名古屋市議会、「政務秘書」否決へ　河村市長提案すんなり通らず

　名古屋市の河村たかし市長が６月定例会に提出した「特別職の政務秘書」条例案は７日の本会議で自民、公明、共産の反対で否決される見通しとなった。最大公約の「市民税１０％減税」に続き議会が「待った」をかけ、今後の市政運営に影響を残す可能性もある。

　河村市長は、一般職の公務員に認められない政治活動もできる政務秘書が「市政のため絶対に必要だ」と提案した。しかし、６日の総務環境委員会で賛意を示したのは“河村与党”の民主だけ。自公と共産は「市長の政治活動に税金を投じるのか」「私設秘書で対応できる」と反対し、多数決で否決された。

　委員会は、せめて賛否を先送りする「継続審査」に持ち込みたい民主と、「市長との全面対決」を避けたいとの本音も見え隠れする自公との調整が午前から夕方まで続いた。

　自公は定数７５のうち計３７と過半数近くを制し、共産も加えると４５。数の論理なら、否決続出が想定される。だが、反対会派は「人選もまだの段階。（否決も）支障ないはず」（自民・桜井治幸団長）、「是々非々の非が先に来ただけ。すべて反対ではない」（公明・加藤武夫団長）と慎重な姿勢を強調している。

　市長給与を現状の３分の１相当の年８００万円に引き下げる条例案と、元トヨタ自動車系ディーラー役員、大西聰氏（６２）の副市長人事案は、可決の見通し。補正予算案は、政務秘書の人件費の減額や市長専用車の軽ワゴン車購入費を削除し、可決される公算が大きい。