条例可決に名古屋市議会ブレーキ  河村市長の市民税１０％減税

　名古屋市の河村たかし市長が「全国初」と強調する市民税１０％減税の基本条例案は、７日閉会の市議会では採決されず、継続審議となる見通しだ。減税財源を明示できなかった市長に市議会各党がブレーキをかけた形だが、市民に人気のある市長の案を否決して「抵抗勢力」と呼ばれるのを恐れた結果ともいえる。

　「精神論を論議できない」。条例案は減税額を市民税収入の「おおむね１００分の１０」と規定したが、具体的な財源や実施方式は明記されず、各党市議は経済効果や非課税者への対応も含め厳しく質問した。

　しかし、市長は「行政改革で賄う」と答弁するだけ。委員会で追及を受けた住田代一副市長が、内容が不十分だと認めた上で、涙を浮かべて「お許しいただきたい」と頭を下げる場面もあった。

　ただ、各党とも「減税自体には反対していない」と、４月の市長就任時よりは全面対決を回避する姿勢に転じており、対案を作成する動きも出ている。決着は細部を詰めた条例案が提出される１１月に持ち越された。