鳩山氏資金団体、税控除証明を不適切取得

　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、同団体は、実際に寄付をしていなかった個人についても、所得税の控除を受けるための書類を総務省に提出し、同省から証明を受けていたことがわかった。

　同様の証明は、２００５〜０７年の３年間で少なくとも延べ６６人分に上る。同省は先月３０日、同団体に対し、証明書を速やかに返還するよう指導した。

　個人が資金管理団体などに寄付をした場合、所得税の控除を受けることができる。控除を受けるには、収支報告書に寄付者として氏名が記載される必要があり、寄付を受けた団体が、総務省や都道府県選挙管理委員会に対し、税控除のための書類を提出、証明を受けることになっている。寄付者はこの証明書を使って確定申告を行う。

　同省によると、友愛政経懇話会は０５年に５２人、０６年に２６人、０７年に３５人の延べ１１３人分について、税控除の書類を提出していた。

　しかし、同団体は先月３０日の収支報告書の訂正で、個人寄付者数を０５年は６９人から１８人、０６年は５１人から１３人、０７年は６４人から１６人に大幅に減らしている。

　この結果、各年の証明書の数が実際の寄付者数を上回ることになり、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請だった。

　この延べ６６人分の証明書が実際にどう使われたかは不明だが、総務省では、悪用される恐れもあるとして、指導に踏み切った。

　鳩山事務所は「寄付問題の対応については、弁護士事務所に一任している」とし、弁護士事務所は「弁護士が不在で対応できない」と話した。