国が一元管理する新しい「在留カード」の携帯を、日本で暮らす外国人に義務付ける「入管難民法」の改正案が、参議院の委員会で可決されました。この改正案をめぐっては、人権団体などが反対の声を上げていました。

　賛成多数で可決された「入管難民法」の改正案は、日本に３か月以上滞在する外国人に対し、現在、自治体が発行している外国人登録証に代わって、国が情報を一元管理する「在留カード」を発行することなどが大きな柱となっています。

　これまで外国人登録証は、オーバーステイの外国人にも発行されてきましたが、新しい「在留カード」は与えられなくなります。

　このため、人権団体などからは「オーバーステイの人たちが社会から見えない存在となり、子供たちが学校に通うこともできなくなってしまう」などという反対の声があがっていました。（07日17:36）