鳩山代表、経費ゼロで反論  別の政治団体が支払い

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、政治団体「鳩山由紀夫後援会連合会」（北海道室蘭市）の２００５年から３年間の収支報告書の経常経費が「０円」だったことについて、事務所が同じ別の政治団体が家賃や電話代などを支払っていると党役員会と常任幹事会に報告、問題はないとして了承された。

　民主党によると、経費を支払っているのは「北海道友愛政経懇話会」。「鳩山由紀夫後援会連合会」については、イベント開催のためのボランティア組織で、専従職員もおらず、事務所は日常的には使用していないため、経費はかからないとした。

　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、連合会が入る建物の所有者は鳩山氏の母親で、経常経費が計上されていないのは不自然だと指摘。「母親の負担なら、寄付として処理すべきだ」と批判していた。

　調査では、鳩山氏が代表の民主党北海道９区総支部への地方議員からの献金について「党費の代わりに、寄付の形で支部運営の活動費を徴収した」と説明。この献金については、与党ＰＴが「鳩山氏の資産が還流したのでは」と指摘していた。