大阪

　◇日本での地方参政権に影響－－「行使は世界の潮流」

　これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、３年後に迫る「１票の行使」への期待に胸を膨らませている。今年２月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権が与えられたためだ。府内の有権者（１９歳以上）は推定１０万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。【立石信夫】

　■勝ち取った権利

　「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。６月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。パネリストの一人、林範夫（イムボンブ）弁護士は、笑顔を見せた。

　０７年６月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの２度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。９５年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の金信〓（キムシニョン）議長代理は「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、投票率を高めたい」と話す。

　■山積する問題

　対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。さらに、本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。

　だが、シンポでは前向きな意見が多かった。大阪市立大大学院の朴一（パクイル）教授は「私たちの１票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める力もある」と強調。梁官洙（ヤングァンス）・大阪経法大客員教授も「人間の尊厳を維持し、発展させる基本的な権利。韓国の政治を動かして地方参政権獲得を訴えることもできる。大事に生かしていかなければならない」と述べた。

　■地方参政権の行方

　在日本大韓民国民団（民団）が旗を振り、「生活実態に照らし、地域住民として認知を」と主張する永住外国人の地方自治体への参政権。民団の調査では、既に全国の自治体議会の半数以上が政府に立法化を求める意見書を採択している。

　しかし、本国参政権獲得に伴い、「韓国で投票できるのだから、日本の政治に口を出すな」との声が強まるとの危機感もある。現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」－－など“嫌韓流”派の反発は根強く、日本の国会議員も賛否は分かれる。

　朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、特別な要求ではない。私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。