NHK岡山のニュース

知事と経済団体が意見交換

厳しい経済情勢が続くなか、岡山県の石井知事と県内の経済団体の代表が雇用対策などについて話し合う会合が岡山市で開かれ、経済団体側からは「国の対策は、企業への周知が不十分で十分活用されていない」といった意見が出されました。

この会合は岡山県が開いたもので、石井知事と県内の６つの経済団体の代表など、あわせて２０人余りが出席しました。

はじめに石井知事が、「景気は底を打ったとも言われるが、県内の状況を見るとなかなか実感出来ない。経済界と協力して効果的な経済対策を進めたい」とあいさつしました。

その上で先月成立した補正予算に今後３年間でおよそ５６００人の雇用を生み出すための予算を盛り込んだことなど、県が進める雇用対策を説明しました。

このあとの意見交換で、岡山県商工会議所連合会の岡ざき彬会長は、県内の企業に国の経済対策への評価をたずねたアンケート調査の結果を紹介しました。

この中で岡ざき会長は、７０パーセント近くの企業が対策の内容を詳しく知らないと答えたことを明らかにし、対策を生かすにはその内容を企業に周知する態勢づくりが必要だと訴えました。

県では、今後も年１回程度こうした会合を開くことにしています。