貨物検査法案を提出へ＝早期成立へ民主に協力要請−政府

　政府は7日午後、安全保障会議と臨時閣議を開き、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を決定、国会に提出する。政府・与党は、民主党にも協力を呼び掛け、今国会中の成立を目指す。ただ、民主党の対応は定まっておらず、成立するかは不透明な状況だ。
　検査は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で輸出入が禁止された核・ミサイル関連物資などが存在すると認めるに足りる「相当な理由」があるときに実施。公海上や日本領海の船舶は海上保安庁、空港・港湾は税関が、それぞれ担当する。
　自衛隊の活動については、航空機や艦船による追尾・情報収集が中心。海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」には、「海上における警備その他の所要の措置を取る」と明記した。　

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