★ 2009年07月07日火曜日 ６時更新
問題の七夕満月トリガーがやってきた。しかし今朝は体感が低下している。それでは昨日、一昨日の異常体感の結果が出ているのか調べたが、それらしい結果がよく分からない。しかしキーン音のフィリピンプレートという予測を頼りに見ると（以下、信号機より）
09/07/04 17:14:41 11.36N 142.82E 18.9 5.0M B マリアナ諸島の南
09/07/04 17:50:10 11.98N 142.76E 49.0 4.6M マリアナ諸島の南
09/07/04 18:49:53 24.48N 141.79E 50.0 4.7M 日本の小笠原中部
09/07/04 18:54:37 11.33N 142.71E 52.4 5.2M マリアナ諸島の南
である可能性が強い。
今日、一週間前から指摘していた三陸沖〜宮城沖にM６前後の地震が発生するか？ というと今の段階では、そうした体感は確認できず、前駆振動、ラップ現象、パソコン誤作動も確認できない。今日は満月トリガーなのに何も起きないかもしれない。しかし日本列島周辺には明瞭な抑圧。
7/6 14:53uc 北方米・アリューシャン列島 Ｍ6.1 が起きていた。これの可能性がある。
「児童ポルノ規制法の愚かしさ」という東海アマブログの文章が、ヤフーによって勝手に削除された。何がガイドライン違反なのか、連絡もない。おそらく陳腐な嫌がらせを書き込んでいた連中が、ヤフーに嫌がらせの圧力をかけて削除させたのだろう。ヤフーは、グーグルとともに中国の言論統制に積極的に協力し、反体制活動家の弾圧逮捕に貢献している犯罪的企業だ。
また東海アマブログのアドレスを移動します。良い無料ブログがあれば教えてください。
参考 ヤフーブログのガイドライン、いったい何が該当するのか？ 連絡も予告も警告も一切無く、一方的に削除された
【次に掲げる目的や用途のためにYahoo!ブログを利用することを禁止します。
・ いやがらせ、悪口、脅し、あるいは有害な内容の掲載など、他人を攻撃したり、傷つけたりする目的で利用すること
・ わいせつな内容や不愉快なデータを公開すること
・ ブラウザクラッシャー等の悪質なウェブページへのURLを投稿すること
・ 不特定多数に大量のトラックバック等を送信すること
・ 商業目的や広告目的で利用すること（Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、BR＋、Yahoo!ウェブオーナーセンターのアドパートナーおよび、バリューコマース（株）がYahoo! JAPAN内で提供するアフィリエイトサービスへのリンクは除く）
・ 利用の目的がYahoo!ブログが予定していないものであること
・ 著作権者の許可を受けずに著作物を公開するなど、第三者の知的財産権を侵害したり、侵害を助長すること
・ プライバシー侵害のおそれがあるデータを公開すること
・ その他、Yahoo! JAPANが不適切だと判断する行為 】
● 児童ポルノ問題に関する、ひどい勘違い。 児童ポルノ規制法案の、本質的な問題について誤った認識に固執している人が多い。
「子供たちを性的な好奇心や金儲けのための利用から守るために、必要な法律だ」
と勘違いしている（主に女性たち）が多いようだが、一言いっておきたい。とりわけアグネス・チャンの愚かな妄動に対して強く警告を発したい。
こんな事件があって、母親が逮捕、起訴されている。
【IZA引用： 自分の長女（２）のポルノ写真を撮影したとして、宮城県警少年課と大河原署は９日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで兵庫県のパート職員の女（２３）を逮捕した。女に撮影をそそのかしたとして同法違反教唆の疑いで、堺市中区の無職、岩崎瑞穂容疑者（２０）も逮捕した。自分の子供に対する児童ポルノ制作での逮捕は全国で数件。
県警の調べによると、女は１月８〜２１日ごろに１１回、デジタルカメラで自分の長女のわいせつな写真を撮影して児童ポルノを制作した疑い。岩崎容疑者は１月上旬ごろ、女に「娘の児童ポルノ画像を送ったら金を払う」として、デジタルカメラを郵送し、写真を撮影させた疑い。 岩崎容疑者は、携帯電話のオークションサイトに自分の下着姿を投稿していた女に目を付け「娘のポルノ写真の方が高く売れる」と持ち掛けていた。】
いったい二歳のポルノとは何なのだ？ 母親が自分の子供を記念撮影して保存することなど誰でもやっている。これが本当にポルノ犯罪なのか？ それは宮城県警の捜査員による主観によってポルノと判定された。それが本当にポルノなのか、それとも変態趣味の捜査員の猥褻性を刺激しただけなのか？ 証拠とされた写真を見れば誰でも分かるはずだが、これが公開されて判定されることはありえない。なぜなら、公開自体が猥褻物陳列犯罪として検挙されることになるからだ。
となると、その真偽を判定する者は、有罪率９９．９８％で有名な日本の裁判官の一方的な主観に委ねられることになり、冤罪であるかさえも我々が知ることができないのだ。
こんなことで公正な裁判ができるのか？ 公正な民主主義の民意による社会秩序が保たれるのか？
ただ一方的な宮城県警の公表を鵜呑みにして「あれは悪いヤツだ」と決めつけた者が９９％以上だろうが、本当は単に娘の写真を撮影しただけの冤罪かもしれないではないか？
読者諸氏よ！ そもそもポルノとは何なのだ？ それは、人間を写した写真を見る個人の、さまざまな思い、体験の上に、あくまでも個人の主観の上に構築される特殊な観念でしかないではないか！
例えば、筆者は、一度も結婚したことがないから、若い頃、ひどく性欲に飢えていた時代があった。その頃は、河原の柳が風に揺れる風情、大根やニンジンが二股になっている風情を見てもエロスを感じたものだ。そのときの筆者にとっては、柳や大根がポルノだったのだ。
それから変態エロ小説家になろうと志し、全国の風俗エロ施設を巡った。さんざんエロや性風俗を体験すれば、目の前に１７歳の美少女が素っ裸になって現れてもチンチンも立たないでしらけるほどにもなる。
割れ目を見ても「ふーん割れ目か、このクラックは疲労破壊の起点にならないか？」 と心配になるくらいなもので、世間でポルノとされる写真や実物をどれほど見ても、うんざりするだけで何一つ感動もなく、性欲も刺激されないときがあった。
このとき筆者にとって、世界中のポルノと称されるものは、すべて、ただのありふれた写真や動画にすぎず、何一つ価値のないものだった。
ポルノというもの、性欲を刺激するということになっているようだが、決まった概念などありえない。だいたい２歳の娘の写真の、どこがポルノなのか？ それを摘発した宮城県警の捜査員は変態異常者なのだ。それは、２歳児をポルノと認定する、その主観によって明らかに証明されており、母親を逮捕するのではなく、捜査員を変態痴漢者として摘発すべきであろう。
このようにポルノは主観的なものであり、ある人にとっては、女性の全体であり、ある人にとっては尻や乳房だけであり、ある人にとっては足先や靴であり、また女性本体ではなくブラジャーやパンティであったりし、筆者のように大根やニンジンがポルノになるのだ。
地上のすべての人々にとって、ポルノの概念は、それそれ全部違うものであり、また時の移ろいによって変わってゆくものだ。これに「これがポルノです」という規定を設けて摘発することに何の意味があるというのか？
児童ポルノ規制先進国のアメリカやドイツでは、実際に、自分の子供の裸の記録をホームページに公開しただけで、ポルノ犯罪として逮捕起訴される事例が続出しているのだ。これに対し、規制の主役である自民党、葉梨康弘議員はなんといっているか？
メール、郵便、FAX、いかなる内容であろうと、児童ポルノを所持しているという事実だけで逮捕する。我が子の記録でも逮捕すると言っているのだ。我が子の入浴写真のアルバムを所持していただけで逮捕されるのだ。ウソのような話だが、冒頭の事例を見てみよ。
アグネス・チャンは国会でなんと証言したのか？
「私言いました。（息子や娘の写真撮影を）18歳まで待てばいいじゃない。必要ないでしょ？18歳でもかわいいよ！」
逮捕は当然と言っているのだ。
これほど馬鹿げた愚劣を絵に描いたような法案が、今、国会を通過し実現しようとしている！
来年には、宮沢りえの写真集サンタフェを所持しているだけで、１年の懲役、１００万円の罰金と、葉梨康弘が明言しているのだ。またポルノ写真の１８歳以下との証明が困難であるとき、本人が１８歳以上でも、外見が１８歳以下に見えれば摘発対象だと言っている。
もっと馬鹿げたことに、ジャニーズの少年たちが、ステージ上で上半身を脱ぎ捨てて乳首が見えたら、それで犯罪が成立し、３年の懲役、３００万円の罰金と言っている。
筆者も、これほど無茶苦茶な法律は見たことがない。まさか、こんな馬鹿の見本のような法律が通るはずがないと多くの人が思うだろう？
しかし実体は違う！ 下の５日情報を見よ、車に十徳ナイフが積んであっただけで逮捕されている事例が続出しているのだ。さらに全員がそれを没収されている。それどころか、長さ２０センチのマグライトが凶器と見なされて逮捕されているのだ。
冒頭の二歳女児の写真がポルノ犯罪と見なされて母親が逮捕された事例といい、現実は我々の想像をはるかに超えて恐るべき事態に進んでいるのである！
今こそ、我々は、「こんな馬鹿な社会があるか！」 と声を上げるときがきているのだ。
筆者のポルノ規制反対ブログはヤフーによって何の連絡もなく一方的に削除されてしまった。しかし、このことで、この社会の危機がどれほど深刻であるか、筆者は強烈に実感する結果となった。このままでは、人間の尊厳も、民主主義もすべて破壊されてしまう。
今こそ、立ち上がるときがきた！
★ 2009年07月06日月曜日 ９時更新
月齢１３、明日が満月ピーク、すでに携帯メールのブロッキングやラジオルータのブロッキングが頻発している。日本列島周辺に明確な抑圧。
明日頃までに、北米プレートに大型発生と予想しているが、巨大地震は新月かもしれない。
ヤスの備忘録に、明日の七夕、太陽の大フレアによる巨大な太陽風が押し寄せるかもしれないと書かれている。本当ならば大変だ。デリンジャー現象にとどまらず、衛星通信やあらゆる電子機器に影響が出る可能性が強い。銀行も止まるだろう。もちろん巨大地震の大トリガーになる。
■ ウイグル自治区の民衆抗議活動を中国政府が武力弾圧、死者１４０名に！
【【北京6日時事】6日の新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区で5日発生した暴動で140人が死亡した。】
【【北京5日時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで5日午後、暴動が発生し、民衆が通行人を襲撃したり、車両に放火したりした。民衆はガードレールを倒して交通もまひさせ、警察が事態収拾のため現場に駆け付けたという。暴動の原因などは伝えていない。 AFP通信が日本にいるウイグル人活動家の話として伝えたところでは、警官隊1000人とウイグル族3000人が衝突し、2人が死亡。警察側は、暴動を鎮圧するため威嚇発砲などを行い、少なくともウイグル族約300人を拘束した。 この活動家は、先月広東省内の玩具工場で発生した漢族とウイグル族労働者の紛争が引き金になったと指摘している。 】
● 大紀元の報道を待っていたが、なぜか報道しない。最近、大紀元はおかしい。先ほど信頼筋から死者１３８名との連絡があった。しかし事態はさらに激化、マスコミ関係者も殺害されているようだ。中国政府の一方的な銃殺武力弾圧に怒った大衆がパトカーを横転させたりして激化している。
ウイグルでは１９５０年から１９９０年までの間に、中国政府の一切放射能防御を考慮しない無茶苦茶な核実験によって４０万人の犠牲者が出たと報告されている。またウイグル独立を目指す地元勢力を残酷な拷問で殺害し続けている。中国政府による犠牲者は数万人を超えると指摘されている。
なお河北省や雲南省などで、腐敗官僚を暗殺する秘密結社が登場し、役人がまともに外を出歩けず怯えているとの情報がある。中国の組織的内乱は近い。
● 「黄レンジャー」と称する阿呆が、東海アマブログコメントに、例えば、筆者が「子供をひき殺した」などと実に愚劣極まりない嫌がらせコメントを延々と書き続けている。何か言いたいならメールをよこせと何度も書いたが、よほど正体を知られたくないようで一切無視している。「黄レンジャー」と称している人物はネット上に６名ほど確認できるし、写真も掲示されているが、読者にあっては、誰が書いているのかご存知の方がいれば教えてください。直接、会って抗議するしかないようだ。言って分からないなら他に方法を探すしかない。
■ 静岡知事選、自民敗北
【与野党が次期衆院選の「前哨戦」と位置づけた静岡県知事選が５日投開票され、民主、社民、国民新３党が推薦した静岡文化芸術大前学長、川勝平太氏（６０）が自民、公明推薦の前自民党参院議員、坂本由紀子氏（６０）ら３人を破り初当選した。与党は４月以降、名古屋、さいたま、千葉の政令市長選３連敗に続く主要地方選の敗北。１２日投票の東京都議選に関し毎日新聞が４、５日に実施した世論調査でも民主党が第１党に躍進する勢いをみせており、与党内では衆院解散・総選挙の先送り論がさらに強まっている。】
■ 都議選自民支持率（自民機関誌の読売・産経が書いた）
【都議選の世論調査は、民主党候補に投票するとした人は２９・４％で、１６・９％の自民党を大幅に上回った。 公明党は５・１％で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても２２・０％にとどまった。ただ、４割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的だ。 前回都議選（２００５年）の同時期の調査は、自民２１・９％、民主１４・３％で、選挙結果は自民４８議席、民主３５議席だった。今回、民主への投票を考えている人の割合は１５・１ポイント増え、自民は５・０ポイント減った。公明も前回（６・７％）から１・６ポイント減。共産党は４・５％で、０・３ポイント下回った。 都議選への関心は「大いにある」「多少はある」の合計が８１％で、前回（６８％）より大幅に上昇した。
次期衆院比例選の投票先でも民主３９・８％、自民２０・８％となり、都民は自民に厳しい見方をしていることがうかがえる。麻生内閣の支持率は１８・３％、不支持率は７２・０％だった。 調査は、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した２３０６世帯のうち、１４４４人から回答を得た（回答率６３％）。 】
■ 北方領土、メドベージェフがイチャモン
【7月6日7時56分配信 産経新聞 ９日にイタリアで行う予定の日露首脳会談で、ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土問題の進展に向けた具体的提案を見送る方向になったことが５日、分かった。大統領は５月のプーチン首相来日以降、日本側が北方領土をめぐり「ロシアの不法占拠」や「日本固有の領土」と強調してきたことを口実に、問題進展に向けた環境が整っていないことが提案を見送る理由だと説明するもようだ。会談で麻生太郎首相が大統領に対し、どこまで回答を強く迫れるかが問われる。
会談は主要国（Ｇ８）首脳会議が開かれるラクイラで、９日午前（日本時間同日午後）に約１時間行う方向で調整している。 両首脳は２月のサハリン（樺太）で行った会談で北方領土問題について、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」で作業を加速させる方針を確認した。その際、首相は「具体的な進展を図る用意がないならパートナー関係を構築することにならない」と迫り、領土問題解決への意気込みをみせた。 ５月には、来日したプーチン首相が麻生首相に「７月の首脳会談で大統領がこの問題で詳しく話す用意がある。領土問題解決に向けたあらゆるオプション（選択肢）が議論される」と述べた。 しかし、ロシア側は、５月に麻生首相が国会答弁で「ロシア側の不法占拠が続いている」と発言したことを非難し、６月２２日にはナルイシキン大統領府長官が麻生首相に「静かな雰囲気の下で話し合いが進められることが重要だ」とくぎを刺した。７月３日の参院本会議で北方領土を「日本固有の領土」とする改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立したことにも「無関心ではいられない」（ミロノフ上院議長）と反発した。
麻生首相は大統領と「ウマが合う」（外務省幹部）とされるだけに、個人的な信頼関係から何とか問題解決の糸口を見つけたいところだが、こうしたロシア側の攻勢に、日本側は「些細（ささい）なことをあげつらって解決を先送りさせるのはロシアの常套（じょうとう）手段だ」（外務省幹部）と批判する。 ロシア側はさきのプーチン首相と麻生首相との会談で、極東・東シベリア地域の経済・開発分野で一定の成果を得ており、領土問題をテコに日本のさらなる経済協力を求める必要に迫られていない。 また、政権基盤が弱体化している麻生首相の足元を見透かしている可能性もある。】
● 北方領土問題に対する管理人の姿勢は、一部の人間が勝手に領土と名付けて土地の利用を規制することは天の理に反するものであり、ロシアも日本も、元々アイヌモシリの住んでいた土地を権力で強奪して「自分のものだ」と宣言しているだけのことだ。
この土地はロシアのものでも日本のものでもない。地球のものである。調子に乗って私有を宣言して姑息な取引に終始するクズ国家に天罰が下る日は近い。また日本がロシアに所有権を奪われていたのは、自然保護の観点から幸せであったが、近年、択捉のロシアによる開発が進み、日本以上に自然破壊を行っている現状から、この土地の神意から鉄槌を下されると見ている。
すなわち、択捉国後には近々（ほぼ年内にも）スマトラ級の巨大地震が発生するのは確実であり、その猛烈な破壊力は、ロシア人を根こそぎ殺戮するものになるだろう。 しかしロシアの核開発に伴う放射性廃棄物のゴミ捨て場にしている現状から、ロシア人が消滅させられても、日本人が入り込むのは不可能だ。北方領土は神に帰る。
★ 2009年07月05日日曜日 ６時半更新
今朝も非常体感、北米プレートに明確な抑圧が見られる。やはり超大型浮上を示すものだ。
07/04 04:44 40.4N 142.1E 50k M3.6 岩手県沖 07/04 07:46 36.7N 141.3E 40k M3.7 茨城県沖 などがあるため、明後日７日の満月トリガーまで遅延するかもしれない。しかし、その後、OISCOデータから、２１日の新月トリガー皆既食あたりまで、大規模な地殻変動が続く疑いがある。
● 宏観情報掲示板にリンクされているが、千葉県東金市で、重さ２０００トンのコンクリート貯水池が浮き上がり、周辺が地盤沈下するという現象が起きた。
これは千葉県に大きな地殻変動が始まった疑いが強く、警戒に値する危険な情報だ。千葉大震災を視野に入れるべきだろう。
原因としては、調整池の下に地下水が噴出して、空の池全体が１ｍ以上も持ち上がったということらしいが、これは房総海岸に強い圧力がかかっている可能性を示すもので、他にも似たような異変が起きていないか、調査が待たれる。
■ 無茶苦茶な管理社会の到来！ 業務用蛎殻剥きナイフ使用禁止、宮沢りえ写真集所持現行犯逮捕！
三重県警は、蛎殻剥きナイフを危険武具と見なして使用禁止にすると通告した！
宮沢りえ写真集の所持は、児童ポルノ規制法犯罪として１年の懲役、１００万円の罰金に処すると表明！
ポケットに入れ忘れていた十徳ナイフがあっただけで逮捕拘留された人たち ダッシュボードに十徳ナイフで逮捕
車に懐中電灯が積んであり、それを凶器と見なされ逮捕、没収された
公園で酔っぱらって裸になって騒いだら、猥褻物陳列罪で逮捕、家宅捜索された芸能人
立小便で逮捕された副機長
２歳の我が子の写真をポルノとして売りつけた容疑で逮捕
アグネス・チャン、国会答弁で、子供の裸の撮影は１８歳まで待てばいいと答弁、それ以下ではポルノと認定、逮捕せよだと
松浦大悟参議質問 ３０歳の女性がブログに自分の子供時代の裸写真をアップしたらポルノ規制法の犯罪か？ に対して、法務省は犯罪であり逮捕されると回答。
● 東海アマブログの筆者に対する批判意見の「炎上」について、筆者のブログ内容には一切触れず、ただ削除する姿勢だけに反発して嫌がらせを書き込み続けたりする非常に不審な内容の書き込みが続いたので、これは、どうも一定の意図的な集団が介入している可能性があると考え、削除しながら様子を観察していた。
当掲示板にも、体制擁護の、専門的な内容を含む異様な書き込みが続いたことを記憶しておられると思う。これも、経済問題について風評を抑制する政府系の団体があると予想していた。ただ、これまで、その正体が分からなかったが、調べている内に、副島サイトの、中田ヒロシ氏の文章（今日のぼやき）に、初めて、それが明確に書かれているのを発見した。おかげで、これまで掲示板で政府の擁護をしていた連中や、東海アマブログで誹謗中傷を行っている不審な連中の正体に見当がついた。
この数ヶ月、船井・副島・藤原・玉蔵・植草などのサイトが次々に荒らされた。筆者の東海アマブログに嫌がらせ書き込みを行っている連中も、ブログの本文に対しては、ほとんど触れず、ただ低俗な誹謗中傷を書き連ね、あざ笑うような内容で、一見、まともな批判に見えるものでも、ブログ本文には何の関係もなく、削除の姿勢とか、筆者の学歴だとか、筆者個人をいびるような内容で、執拗に同じことが繰り返し書き込まれることで、ブログ連載を妨害して廃止させようとする意図がありありと覗えた。
このため彼らの正体を調査するため、しばらくコメントを閉鎖せずに観察を続けたところ、過去数年間の荒らしと同じボキャブラリーを使用する者が数名いて、アルバイトでもやっているように職業的に書き込み続けていた。
これを見ていて、筆者は統一教会の工作員を想起し、似たような事例がないか調べていたところ、今日の副島サイトの中田氏の文章に行き着いた。思うところ、ふぐり玉蔵サイトで、荒らし書き込みを続けて閉鎖に追い込もうとしている連中も同じ職業的グループである疑いが強いと思う。キンタマサイトには警告を送った。
● 東海アマブログ、中味を何一つ読まず、訳もわからずに調子に乗って「炎上」を楽しもうとして落書きを続けている連中がいるが、筆者も当初、まともに対話できる者もいるとみて、身元不明で勝手なことを書き逃げできるコメントではなくメールによる対話を呼びかけてみたが、応ずる者は誰一人いなかった。どうしても自分の正体がばれるのを恐れ、卑劣、姑息な書き逃げですませたいようだ。
本当に今の若者？ は屁理屈のオンパレードで、こちらが親身になって叱ってやっても、攻撃されたと受け止めて報復することしか考えない。悪意の誹謗中傷ばかりで、さすがに筆者も切れた。
もう相手にする気持ちも失せた。もちろん筆者の時代だってアホな若者はいっぱいいたし、筆者自身もさんざんアホをやった口だ。しかし、我々の時代は「卑劣」を嫌う正々堂々の気風があった。誰だって間違いや失敗はあるし、幼い認識不足も仕方ない。しかし、卑劣・姑息な書き逃げでは、それが是正されることはない。
正々堂々と真正面から対峙することで、はじめて自分の愚かさに気づかされ、是正することができる。指摘する側も、ホンネは相手を攻撃することではなく、間違いを正し、良き人生を送ってほしいから愛情をこめて叱り、指摘していたのだ。間違いを自覚すれば、それで十分だ。
もう、こうした対話の関係は成立しないのだと思うと残念だ。人を小馬鹿にすることしかできない連中に対して、結局、排除以外のいかなる手段もとれなくなってしまう。あの若者たちは滅びるしかないのだと思うしかない。それも、運命が、もう目前に迫っているのだ。
今月末の巨大デフォルト（カリフォルニア州がデフォルト宣言、債務保証をしているアメリカ連邦政府も当然、デフォルト、このときFEMAが世界規模での「演習」予定、これで非常事態宣言→アメロ体制シフトが予想されている）が成立すれば、世界中の資本主義が奈落の底へ雪崩落ちる。４割の人たちが仕事を失い路傍を彷徨うことになる。阿鼻叫喚の地獄社会がやってくる。秋には都会から多くの人たちが脱出することになる。
筆者は、とりあえず２００キロのジャガイモと５０キロのサツマイモを栽培して確保した。他に５０キロの玄米もある。これらを栽培しながら、食料を確保するメドがついた。薪ストーブの燃料も一冬分は確保した。
今、世界や日本の運命がどうなろうとしているのか、まったく理解できず、いまだに理由のない誹謗中傷の「炎上」に夢中になって愚かな嫌がらせを繰り返している連中が、これから、どのような運命に至るか？ 読者はよくよく観察されたい。
筆者は、１９９６年から心霊現象や自分の心霊体験について書いてきたが、当時、それを書いた筆者に対して、どのような評価がなされたのか？ 古い読者なら覚えているだろう。地震雲、赤焼けや耳鳴り、前駆微震、など当時、アカデミーの誰一人として気づいていなかった地震前兆を予知手段にしていたことに対して、何を言われていたのか、思い出してほしい。「耳鳴りは病院へ行け」などと、おそらく数千回も誹謗が書き込まれていた。東海アマは、非科学、素人妄想の代名詞にされていたではないか？
だが今ではどうだ？ 心霊現象を信じない者の方が少なくなり、地震雲を認めない学者は、ほとんどいなくなった。未だに気象庁や日本地震学会の公式的立場は「地震雲は存在しない」ことになっているが、現実に、そんなことを主張する地震学者はほとんどいない状態だ。誰もが地震前にイオンエアロゾルが放射され、電磁場が地震雲を生成するメカニズムを知るようになった。知らない者は無知蒙昧になったのだ。
赤焼けも同じで、地震前兆としてのイオンエアロゾルが短波長光線を吸収して赤焼けを引き起こすことなど、もはや常識なのだ。
時代が進めば、小馬鹿にされていた筆者の指摘が正当であったことが続々と証明されている。いったい１５年前に、資本主義や日本が崩壊することを誰が予測したというのか？ 当時、未来を見通していたのはラビ・バトラただ一人だったが、筆者が彼を知ったのは２００６年頃だ。
筆者は１０年以上前から、いずれ日本社会は地獄に堕とされ、農業共同体で助け合って生きることだけが、生き残る唯一の手段であり、これに参画できない者は滅びるしかないと指摘してきた。今や、本当にそうなりつつある。あと半年もすれば、その意味を、みんなが思い知ることだろう。
筆者が、かつて予測した事態は１００％完全ではないにせよ、おおむね、ほとんど実現している。時期的に遅れたりする事態は仕方ない。人間は未来を変える力を持っているのだから。地震予知も筆者が全部正しいと言っているわけではないが、概ね当たっていると思っている。少なくとも方法論についてはそうだ。
しかし正確な結果を事前に示すことは非常に難しい。筆者もたくさんの失敗をした。だから、今では予測のヒントを書く程度にとどめているわけだ。
問題の本質は、誰かが１００％完璧な予測をして、それを利用するという串田スタイルを模索するのではなく、一人一人が、自分の五感で、自分なりの予測をし、自分の人生に役立てることだと書いてきた。
筆者がたくさんのカネを使って観測機器を整備し、集中すれば、予知成功率は７割以上になる自信があるが、そんなことは無意味なのだ。誰か特別に秀でた人間が、最先端の機器で最高の仕事をして、それを利用するという発想は、権威や権力の幻想を生み出すことになる。それは社会全体を悪い方向にしか導かないのだ。
大切な姿勢は、一人一人が、自分の力を伸ばし、自分自身の役に立つ仕事をする思想を広めるということなのだ。
● なお、今日、東海アマブログに筆者の写真がリンクされた。筆者の所持するものではなく、誰かが撮影したもので、アマ無線運用中のものだった。筆者のアマ無線仲間は、登山と１０ｍFMだが、登山では運用などなく、１０ｍFMの実験運用に参加したときのものだと思う。過去に三回ほどあるが、いずれも東海１０ｍクラブだ。
写真をコピーして、１０ｍ運用知人に誰が撮影したものか問い合わせている。これは筆者に対する誹謗中傷目的で使用された。書き込み者はMAJIMEさんの名前を詐称しており、完全な悪意の嫌がらせ目的だった。非常に狭い交友関係なので、犯人はすぐに明らかになる。
★ 2009年07月04日土曜日 ６時半更新
東海アマブログで筆者への嫌がらせコメントを書き込んでいる者の閲覧を厳禁する！
今朝は非常体感！ 数日中に、東北沖太平洋 おそらく宮城沖〜三陸沖にかつてない地殻変動が始まると予想している。
東関東〜福島沖でも可能性があるが、１９２３年の経過を見れば、関東に大地震が起きる前には、茨城沖〜千葉沖にM7前後が頻発する傾向があるが、今はまだない。しかし宮城沖では似たような状況になっており、今月七夕満月から次の皆既食新月あたりにかけて大地震が連続する可能性があると考えている。
１４時追記 体感耳鳴りが激化、キーン音なので、北米プレートでなく伊豆や四国沖などフィリピンプレートの可能性もある。相当に大きな震源（M5〜７）今夜あたり解放か？
２０時半追記 ラジオルーターのブロッキングが始まった。関東からパソコンが立ち上がらないとのレポート。後はパソコンの誤作動や携帯メールの遅延ブロッキングなどが確認できれば大地震至近前兆だ。今夜から明日にかけて、M５〜７の可能性、宮城沖〜三陸沖、あるいは伊豆・小笠原・南西諸島方面も要警戒！
遅くとも、７日の七夕までには発生があると確信する。七夕まで遅延するならM8クラスの可能性もある。
■ カリフォルニア借用証、利率は３．７５％
【７月２日（ブルームバーグ）：米カリフォルニア州政府は、勘定書を支払うため、表面利率3.75％の借用書の発行を２日から開始する。同州のシュワルツェネッガー知事と議会が260億ドル（約２兆5000億円）に上る財政赤字削減策について合意できなかったことが背景。州の委員会が２日決定した。
会計監査官や財務局長、知事直属の財務担当幹部からなる同委員会はサクラメントで緊急会合を開き、借用書の利率を決定した。 借用書は10月までの返済を約束するもので、数千の企業や個人が受け取る見通し。その対象は税還付からサービス・財まであらゆる分野に及ぶ。シュワルツェネッガー知事と議会が１日に新会計年度（2009年７月−10年６月）が始まる前に財政赤字対策で合意できなかった事態を受け、カリフォルニア州政府は借用書の発行を余儀なくされた。 シュワルツェネッガー知事は緊急会合に先立ち記者団に対し、「議会は納税者を守るより自分たちの権益を守ることの方が重要だと判断しており、そのためわれわれは債務返済に充てる資金がない」と説明した。 会計監査当局によると、借用書２万7000件、5300万ドル相当が２日、第一弾として発送された。その大半が税還付を受ける住民あてだという。ジョン・チャン会計監査官は、７月中に32億ドル相当の借用書を発行すると説明した。 -- 】
● カリフォルニアがデフォルトを前にして借用証を発行しているが、この表面利率が３．７５％に決定した。しかし、大半の取引業者はカリフォルニア州のデフォルトが避けられないと見て、小切手か現金しか受け取らない。したがって給付先は税金還付など市民向け債権ということになる。
問題は、この借用証を小切手のように割り引いてくれる金融機関があるかどうかだが、まず少ないだろう。あったとしても額面の１０％・２０％とかいう数字になるだろう。倒産寸前の社債・額面債権のようなものだ。これはカリフォルニア州の所持する不動産などに狙いを定めたマフィアなどが取得するのだろう。
また中国あたりの政府系不動産業者が、これを買い取って、アメリカの地権を確保するのかもしれない。
いずれにせよ７月２８日のデフォルトは避けられそうにない。この日からFEMA緊急事態管理庁が北米全土で大規模な演習を行うと事前通告しており、おそらく、これは演習ではなく、そのまま非常事態宣言を発布し、怒った市民を拘束して強制収容所に送り込む計画が実施されるのだろう。
カリフォルニアデフォルトは債務保証をするアメリカ合衆国デフォルトである。全米の市民口座が凍結され、市民の財産が没収されるのだ。これに怒った民衆はFEMA軍によって逮捕拘束され、チェイニー・ブッシュが作った全米８００カ所の強制収容所に送り込まれる。ここには３００万人分のプラスチック製棺桶が用意され、さらにチクロンガス室まで完成しているといわれる。証拠の動画がユーチューブにたくさん掲示されている。
■ 米銀破綻５２行に
【［ワシントン ２日 ロイター］ 米金融監督当局は２日、イリノイ州の銀行６行およびテキサス州の小規模銀行ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサスを業務停止とした。 年初来の米銀破たん件数はこれで５２行となった。２００８年の米銀破たん件数は２５件、０７年は３件だった。 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、破たんした７行の中でも最も大規模だったファウンダーズ・バンクの資産は９億６２５０万ドル、預金は８億４８９０万ドル。プライベート・バンコープ<PVTB.O>が受け皿銀となって、ファウンダーズの預金をすべて引き継ぐ見通し。 ＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は１億８８５０万ドルと見込まれている。
ＦＤＩＣによると、イリノイ州の６行についてはすべて同じ一族が支配する銀行で、同じようなビジネスモデルで事業を展開していた。 ファウンダーズ以外のイリノイ州の破たん銀５行およびミレニアム・ステートの詳細は以下の通り。
＜ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ダンビル＞
資産規模：１億６６００万ドル 預金規模：約１億４７００万ドル ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：２４００万ドル 受け皿銀：ファースト・フィナンシャル・バンク
＜エリザベス・ステート・バンク＞
資産規模：５５５０万ドル 預金規模：約５０４０万ドル ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：１１２０万ドル 受け皿銀：ガリーナ・ステート・バンク、トラスト・オブ・イリノイ
＜ロック・リバー・バンク＞
資産規模：７７００万ドル 預金規模：約７５８０万ドル ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：２７６０万ドル 受け皿銀：ハーバード・ステート・バンク
＜ジョン・ウォーナー・バンク・オブ・クリントン＞
資産規模：７０００万ドル 預金規模：約６４００万ドル ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：１０００万ドル 受け皿銀：ステート・バンク・オブ・リンカーン
＜ファースト・ステート・バンク・オブ・ウィンチェスター＞
資産規模：３６００万ドル 預金規模：約３４００万ドル ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：６００万ドル 受け皿銀：ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ビアーズタウン
＜ミレニアム・ステート・バンク・オブ・テキサス＞
資産規模：１億１８００万ドル 預金規模：１億１５００万ドル ＦＤＩＣ預金保険基金の負担規模：４７００万ドル 受け皿銀：ステート・バンク・オブ・テキサス】
■ 日本経団連、「死の商人」を認めよと政府に要求
【読売： 日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。 日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。
提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。
「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。
レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。 武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。 】
● 東海アマブログにウジ虫が湧いてしまっている。何一つ中味のない誹謗中傷だけの愚かな書き込みだが、削除も追いつかないため、現代を象徴する嫌がらせのゴミどもで民俗学的観点から陳列もよいかと思っている。筆者の若い時代には、こんな尊厳のない連中は見たこともない。しかし、今は他人を馬鹿にすることだけが生き甲斐というゴミどもがネットを徘徊している。これではポルノ規制による人権侵害、文化破壊も起きるわけだ。日本国家は終わった。
■ 北朝鮮スカッド三発発射、次は中距離ノドン（臨検を実施すれば核搭載、戦闘態勢と表明）
【【ソウル＝前田泰広】韓国国防省は４日、北朝鮮が同日、南東部・江原道旗対嶺(キッテリョン)から日本海に向けて、ミサイル３発を発射した、と明らかにした。 午前８時〜８時３０分に２発、同１０時４５分ごろさらに１発が発射された。 いずれも射程は４００〜５００キロとみられ、短距離弾道ミサイル「スカッド」と推定される。米国の独立記念日（４日）を目前に控えた発射で、米国との対決姿勢を際立たせ、周辺地域の緊張を高める狙いとみられる。
発射されたのがスカッドなら、２００６年７月以来となる。聯合ニュースによると、日本を射程に収めた中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）の飛行距離を短くして発射した可能性もある。 北朝鮮は２日にも、短距離地対艦ミサイル４発を日本海に発射している。旗対嶺では６月初めごろから、「ノドン」や射程３０００キロの新型ミサイルの発射準備とみられる動きも把握されている。
別の韓国政府関係者は「中距離弾道ミサイルの発射は予測が難しいが、いつ撃ってもおかしくない状況だ」と話し、北朝鮮が独立記念日に合わせ、さらなる発射に踏み切ることを警戒している。 これに関連し、４日付の韓国紙、東亜日報は、軍消息筋の話として、米国の独立記念日に合わせ、旗対嶺のミサイル基地から中距離弾道ミサイルを発射する動きを見せていると報じた。 同基地では３日、発射装備を載せた軍用トラックがあわただしく出入りするなど、準備に入った様子が、情報当局によって確認されたという。 北朝鮮は０６年７月５日（米国では４日）、北東部・咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)から長距離弾道ミサイル「テポドン２」を１発、旗対嶺からノドンとスカッド計６発を発射した。 】
■ 北朝鮮、７発のミサイル発射
【【ソウル西脇真一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は４日、同国南東部の江原道安辺郡旗対嶺（カンウォンドアンビョングンキテリョン）付近から日本海に向けミサイル合計７発を発射した。いずれも、４００キロ以上離れた地点に落下したとみられる。米独立記念日の４日（日本時間４日午後〜５日午前）に合わせ、さらに長射程のミサイルを発射する可能性もあるとみて、韓国軍当局などが警戒している。 合同参謀本部によると、４日午前８時から３０分の間に２発、同１０時４５分と正午、午後２時５０分、午後４時１０分、午後５時４０分ごろに各１発を発射した。 スカッド級の短距離弾道ミサイルとみられるが、４００キロ以上飛んだとみられることから、聯合ニュースは軍当局が、中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）を調節して発射した可能性もあるとみて、分析中だと伝えた。スカッドでもノドンでも発射は０６年７月以来。】
★ 2009年07月03日金曜日 ６時更新
PISCOデータは、完全に関東〜東北沖、北米プレートに巨大地震が発生することを予告している。前回は宮城沖M5.5が最大だったが、今回七夕満月トリガーでは、そうはいかない。今日明日あたりから前駆活動が始まり、次の新月トリガーあたりまで、大規模な地殻変動が続くと見ている。
今のところ、おそらく宮城沖〜三陸沖のM8級を疑っている。関東大震災につながる場合は、千葉沖〜茨城沖にM7級が頻発する前駆活動があるはずだ。
筆者の予測とししては、七夕前後にM7前後が宮城沖に頻発し、次の皆既食新月トリガーにM8級巨大地震が発生するのでは？ と考えている。
天皇夫妻が海外に脱出した事実は有力な傍証だろう。宮内庁には強力な超能力予知者がいて、天皇の安全を予測しているとの情報がある。
東海アマブログのコメント欄で、炎上させて喜んでいるつもりのお粗末な連中に、建設性と勇気のひとかけらでもあるなら筆者に身元を明らかにしてメールをよこせと呼びかけてみたが、予想通り、ただの一人もメールをよこさない。結局、一目散に逃げる姿勢を保ちながら、振り向きざまに誹謗中傷をしたいだけのようだ。
言いたい放題の罵倒を書き逃げするだけで、責任のある建設的内容は誰一人書いていない、これがネット社会の実態なのだ。身元を明らかにすることが言論弾圧につながるという理屈以前に、あまりにも人間性がさもしすぎる。今のネット社会には、こんなゴミしかいないのか？
人にモノを言うときは、自分自身の責任の所在を明らかにすることなど、人生の基礎ルールだろう。今の糞ガキどもは最低限のルールすら知らない。能書きとプライドだけは百人前だが、人を説得して社会を改善しようとする意欲は保育園児以下だ。中味のない、偉そうなお節介や因縁だけで、何一つ未来を前向きに切り開こうとする意欲も建設性も存在しない。こんなゴミばかりでは、自民民主共同提案の悪法、児童ポルノ所持処罰法が成立するわけだ。
１０年前の週刊誌などが家にあれば、ほとんどの場合、中に児童ポルノ（１８歳以下のヌード）が含まれている。それだけで逮捕、罰金３００万円、実刑５年なのだ。その恐ろしさと植草裁判、菅家さんの実例で理解できないのか？ こんなお粗末な連中ばかりでは、こうした悪法を阻止するのは無理かもしれない。
筆者は、社会の間違いを指摘しているつもりだが、それに対し、賛同して社会を改善してゆこうと意思表明し、連帯する人のあまりに少ないことに絶望的な気分だ。これから社会を良くしようと思うなら、まずは勇気を好み、卑劣を嫌う正々堂々の気風を持った若者を育てることしかない。若者たちを山に連れだし、ロッククライミングで鍛えるのが一番いいだろう。小西政継ら山岳同志会の亡霊に、若者たちの指導をお願いしたいものだ。
■ 第三次大暴落の端緒？
【7月3日5時33分配信 読売新聞 ２日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が大幅反落し、前日終値比２２３・３２ドル安の８２８０・７４ドルで取引を終えた。】
【［ワシントン ２日 ロイター］ 米ホワイトハウスのギブズ報道官は２日、国内の雇用喪失は今後数カ月続くとみられるものの、景気刺激策が効果を発揮している兆候があるとの認識を示した。 報道官は、この日発表された６月の米雇用統計で失業率が９．５％に上昇したことについて、個人所得は増加しており、刺激策により多数の道路整備・建設プロジェクトが創設されたと指摘。 そのうえで、失業率は向こう２―３カ月で１０％に達するとの見通しを示した。】
■ 天下の悪法、「児童ポルノ規制法」が成立へ
【7月2日19時3分配信 読売新聞 与党と民主党は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。 ９日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。】
● これは恐ろしい法律だ。ちょうどアメリカの二大政党制のが、どちらに転んでも特権階級の利益擁護だけに走るように仕組まれているように、日本でも、自民党だろうが民主党だろうが、同じことしかやらない、つまり特権階級、金持ち階級に奉仕する政党である現実を端的に示したものだ。
自民・民主共同で児童ポルノ規制法を成立させるという。これで、宮沢りえの写真集を所持しているだけで、明確な児童ポルノ所持罪で逮捕される時代がやってくる。アメリカではもっと恐ろしい。ネットに、IEキャッシュが残っているが、そのなかに指先ほどの児童ポルノサムネイルがあっただけで逮捕され有罪とされる。実際に、それだけで逮捕され懲役１０年近い実刑に服している気の毒な青年がいる。彼はラジオルータを使用しており、この場合は、半径数十メートルで誰でも、それを利用することができ、当人が本当に児童ポルノを見た証拠にはならないが、それでも家宅捜索に残ったキャッシュによって刑務所に長期間ぶちこまれることになった。
同じことが日本でも起きないか？ 日本では検挙され起訴されれば有罪率は９９．８％であり、「疑わしきは罰する」司法体制であって、家宅捜索で１７歳少女のヌード写真が掲載された２０年前のプレイボーイが発見されただけで懲役５年という事態も十分にありうることだ。
菅家さんを見よ！ 植草教授を見よ！ これが日本の権力弾圧の実態なのだ。中国を嗤える日本ではない。日本は、すでに昔の民主国家ではない！
■ 中国の精神病 人口の１７％ 実に２億人以上！ （レコードチャイナ）
【2009年6月30日、米ラジオ局ヴォイス・オブ・アメリカは「中国の精神疾患患者の割合は予想を遥かに超えていた」と題した記事で、中国政府が公表している精神疾患患者の割合は海外機関の調査報告よりかなり低いと報じた。中国政府は中国で何らかの精神疾患を持つ人の割合は総人口に対し、1〜9％と公表している。だが、英国の医学論文雑誌「Lancet」に掲載された最新の調査報告によれば、実際はそれよりかなり高い17％。記事は米国やオーストラリアが推定する数字もほぼこれと同じだと指摘した。
調査は中国の都市と農村の6万3000人を対象に実施。精神疾患の主な症状は薬物の乱用、気分の落ち込みや焦りなどが挙げられたが、こうした症状が見られる人のうち治療を受けたいと思っている人はわずか8％に止まった。
調査報告はこの結果に対し、「専門の医師の数が少なすぎる。都市部はまだ良いが農村には専門の医療機関が全くないのが現状」とした上で、中国ではこの25年の間に精神疾患患者に対する関心は高まってきているものの、治療に関してはまだ相当遅れていると指摘した。（翻訳・編集/NN】
★ 2009年07月02日木曜日 ８時半更新
行徳PISCOに激しいデータが再発している。おそらく再び宮城沖だろう。数日中にM6近い規模で発生と予想する。本日月齢９で、七夕には満月となり、宮城沖に巨大地震が発生する疑いがあると思う。
１５時追記 【02日12時50分頃 震源地は宮城県沖 （ 北緯37.9度、東経141.9度）で震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は4.7】
小さいな、まだ大きめが来ると思う。
このHPは１９９６年５月頃より、足かけ１４年続けている。長い読者なら、誰でも筆者へのメルアドが一貫して掲示されていることを知っている。激しい個人攻撃の嫌がらせが続くまでは完全に身元を公開していたし、今でも住所氏名を知っている者も多い。最近、このページにアクティブX仕込みの疑いがあったので、かなり変えた。今メルアドは管理人サイトの中だ。東海アマブログを始めてから、当HPをまったく知らない者どもが、小馬鹿にしたコメントを書き続け、筆者がメルアドも身元も公開していないから、自分も公開しないと主張している。何も知らないで勝手な批判を書いているので、うっとおしくて説明する意欲も湧かないまま削除を続けている。こそこそ身元を隠して書き逃げするだけの愚かな輩の、あまりの姑息さ、卑劣さに煮えくりかえる思いだ。削除以外の対応をしたいとも思わない。
今、筆者ブログを炎上させているゴミどもの人間的レベルを興味のある方は見られたい http://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/2568592.html#3011181
■ 鳩山由紀夫、ほぼ退陣に追い込まれる情勢
【民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に、平成１５年から１９年までの５年間、選挙区内の道市町議会議員４２人（元職を含む）から、総額約１６５０万円の個人献金があったことが１日、鳩山氏の献金問題を追及する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査で分かった。
献金はすべて毎年１２月２５日にそろって行われており、金額もほぼ同額で計画的に行われた可能性がある。ＰＴでは「献金は鳩山氏個人の資産を原資とした可能性があり、政治資金規正法違反や詐欺の疑いもある」（自民党幹部）とみている。 ＰＴの調べによると、問題の個人献金は、鳩山氏を支援する北海道内の道議会議員４人や１６市町の議員３８人が行った。苫小牧市議は２６万４０００円▽登別市議は１６万８０００円−などと金額がほぼ横並びとなっているのが特徴だ。１回で６４万円を献金した道議も１人いた。
鳩山氏は、６月３０日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、故人からの献金が記載されていた問題に絡み、虚偽記載の献金の原資が鳩山氏本人の資金だったと釈明している。 このためＰＴでは、地方議員からの個人献金の原資も「鳩山氏の資金だった可能性が高い」と指摘した。
政治資金規正法の規定では、政党支部への個人献金は年間１０００万円に制限されている。このため、与党側は、鳩山氏が地方議員らに資金を渡し、個人献金させることで実態を隠した疑いが強いとみている。 記者会見したＰＴ座長の村田吉隆自民党国対筆頭副委員長は、「鳩山氏は十分な説明責任を果たしていない。献金すれば税控除が認められるが、もし架空献金なら得てはならないカネを受け取ることになる」と強調した。】
● 鳩山由紀夫が追いつめられている。小沢に次いで、ほぼ退陣が不可避な情勢だ。自民党は漆間巌をトップとするCIA謀略部隊を総動員して民主党を潰そうとしているようだ。次に代表に来るのは当然、岡田克也だ。
岡田は北の湖理事長や落合博満監督とほぼ同じ生年月「花のニッパチ」で、四日市市出身、東大からハーバード大学と、明らかなロックフェラー人脈である。鳩山がフリーメーソンなら、岡田も同じイルミナティだろう。おまけに父親はジャスコ・イオングループ総帥、岡田卓也で、近江商人・伊勢商人の伝統を受け継いだ日本のエスタブリッシュメントである。
これで、彼が誰の味方になるのか想像がつくだろう。
■ カリフォルニア、デフォルトが迫り窮余の一策 （宇宙の法則研究会提供）
【［サンフランシスコ １日 ロイター］ 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、財政非常事態宣言を発した。同州議会は６月３０日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま７月１日の新年度入りとなった。 議会は２６３億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。 非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行することになる。カリフォルニア州がＩＯＵ発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去１７年で初めて。
シュワルツェネッガー知事は声明で「議会は昨日、予算の問題を解決できなかったが、安心してほしい。財政赤字の問題全体を解決することは私にとって唯一の最優先課題であり、解決できるまで休むつもりはない。この問題を引きずることなく、ここで終わらせる」と表明した。 ギブズ米大統領報道官は、オバマ政権がカリフォルニア州の問題を注視していると表明。州当局者はこれまでに、米政府による資金支援や債務保証などを提案している。報道官は「引き続き状況を見守り、展開を見極める」と述べた】
【支払いのための現金が枯渇したカリフォリニア政府は、ついに「借用書」で業者への支払いを行いことになりました。その「借用書（IOU）」についてのいささかの解説です。
（引用：masayangの日記より）
問: IOUって何？
答: 通常、州政府は「Regular Warrants」なるもので各種料金を支払う。これは小切手同様、直ちに換金 できる。
これに対し、IOUは「10月1日以降」しか換金できない。もちろん、10月1日に州政府がお金をもってい れば、の話だが...
なお、IOUには利息がつく。利息は非課税。
問：IOUはどんな外見なの？
外見は州政府発行の小切手と似ているが、濃い緑色の用紙に発行日と満期日、および「Registered」と いう単語が印刷されている。
問：カリフォルニア州がIOUを発行するのは初めて？
実は1992年7月と8月にも発行している。当時の知事はPete Wilsonで発行額は40億ドル。この2月にも州 はIOU発行を検討したが、現金支払いを30日遅らせる事でしのいだ。
問：州はなんでもかんでもIOUで払うの？
いいえ。州憲法、連邦法、および裁判所の決定によりIOUが使えない場合がある。学校への支払いや債 権保有者への支払いはこれらの一例。
1992年にIOUで支払いを受けた州職員もIOU支払い対象から除外される。これは裁判所がIOUによる支払 いを違法と判断したため。
州予算が修正されない限り、7月は30億ドルのIOU支払いが発生。現金払いは110億ドル。
問: じゃ、だれがIOUをもらうの？
州と契約している事業者。 還付税を受け取る納税者。 奨学金基金。 社会福祉サービス団体。 身体障害者に対するサービス団体。
問：失業保険はどうなるの？
失業保険は今回の予算とは別枠なので支給は継続される。
州は換金に応じない。ただし、IOUは譲渡可能なので、現金のようにして使う事はできる。 1992年の場合、各銀行が換金に応じた。が、これは最初の一ヶ月だけで、以後は換金に応じなくなっ た。5%の利息では対応するだけ無駄と思ったようだ。 今回、Bank of AmericaおよびWells Fargoの両行とも対応を決めていない。 California Bankers Associationも、換金に応じるかどうかを決めかねている模様。
問：IOUを収税納付に使えるの？
所得税と法人税の納付には使えます。 売上税(日本でいう消費税)納付については「検討中」らしい。 郡レベルでの不動産税についても検討中。
：問IOU発行はいつまで続くの？
「発行済IOU返済分を含めて充分な現金」をカリフォルニア州が用意できるまで...
（今後起こりうる予測される事態）
→IOUで工事代金を支払われる業者は当座の現金が枯渇する可能性がでてくる。民間側で連鎖倒産が始ま るのではなかろうか。
→受け取りを拒否する人たちも現れる可能性が高い。
☆参考情報
カリフォルニア州、一部納入業者らへの支払い停止し「借用書」発行へ
2009年7月1日20時25分
［サンフランシスコ １日 ロイター］ カリフォルニア州議会は７月１日の新年度入りまでに、財政収支を均衡させる予算について合意できなかった。その結果、納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行する可能性が高まった。 カリフォルニア州が異例の手法をとらざるを得なくなるのは、過去１７年で初めて。
州議会の多数を占める民主党は、２４３億ドルに上る財政赤字に対処し、ＩＯＵの発行を回避する案を提示していた。しかし、支出を削減する必要性では共和党と一致したものの、増税の是非について見解が分かれ、共和党の合意を得ることはできなかった。民主党が新たな歳入を模索するなか、共和党議員と共和党のシュワルツネッガー州知事が増税に反対してきた。 カリフォルニア州では毎年のように財政赤字問題に直面しているが、特に今年はリセッション（景気後退）の深刻化や失業者の急増で所得税収が著しく落ち込み、州の財政は危機的状況に陥っており、迅速に収支を均衡させることができなければ、７月中にすべての支払いを停止しなければならなくなる。 州の財政責任者、John Chiang氏は、できる限り現金を確保するため、２日までに納入業者や医療保険プログラムを監督している地方機関などに対し、ＩＯＵの発行を計画している。 同氏の計画によると、州が発行した一般財源債を保有する投資家などに対する１０９億ドルの支払いを継続するため、月内に３３億６０００億ドルのＩＯＵを発行する計画。 Chiang氏は、ロイターに対し「一般財源債の返済は行う。カリフォルニア州は債務のデフォルトを起こしたことはないし、そのつもりもない」と語った。】
● カリフォルニア州の負債総額は２００兆円レベルと指摘されており、これをアメリカ連邦政府が債務保証している。このため、カリフォルニア州のデフォルトがアメリカのデフォルトに直結すると指摘されていた。これを一時的な借用証で凌いでも、高い金利が、ますます首を絞めるだけだ。数割の金利をつけても誰も受け取らないとの噂がある。アメリカはブッシュ政権時代に、健全な製造業を放棄し金融産業主導経済体制を作った。だが、これは元よりゼロサムの性質であり、景気が悪くなればマイナスしか産まないものだ。
カリフォルニアは世界有数の農業生産地だが、輸出産業による財政健全化を放棄してきた政策のツケは大きい。シュワルツネッガーは、大金持ち共和党支持者のために大規模な減税を行った。これが財政破綻の直接の要因とされている。これを増税に転換しようとしたとき、金持ちグループは断固たる抵抗を示し、拒否を貫いた。このため、もはや財政手当が不可能になり万歳するしかない状態だ。すべての軽犯罪囚人を解放し、多くの教育や医療機関を廃止している。
次にやることは、固定資産税の大規模な増税であり、農地山林課税だ。これでカリフォルニアから人々が逃げ出すことになる。やはり７月末のカリフォルニアデフォルトと、連鎖的なアメリカ連邦倒産は避けられそうにない。これが第三次大崩壊の号砲になりそうだ。今度は世界経済すべてを押し潰す大雪崩になるだろう。
■ 植草に続いて佐藤優も冤罪で有罪確定
【国際学会への派遣費用などを外務省関連の国際機関「支援委員会」（廃止）に不正支出させた背任罪と、国後島の発電施設工事をめぐる偽計業務妨害罪に問われた同省元主任分析官佐藤優被告（４９）の上告審で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、被告の上告を棄却する決定をした。懲役二年六月、執行猶予四年とした一、二審判決が確定する。決定は六月三十日付。 佐藤被告は休職中だが、禁固刑以上の刑が確定した国家公務員は自動的に失職。退職金は支払われない。
佐藤被告は、新党大地代表で衆院議員の鈴木宗男被告（６１）＝受託収賄罪などで実刑、上告中＝の側近とされ、鈴木議員への捜査の過程で二〇〇二年、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。公判で「鈴木議員を立件するための国策捜査だ」と無罪を主張していた。 一、二審判決によると、佐藤被告は二〇〇〇年、イスラエルでの国際学会に学者を派遣するなどして、支援委に計約三千三百万円の損害を与えた。同年二〜三月には、支援委が発注した国後島の発電施設工事の入札で、入札予定価格を三井物産に漏らして落札させ、入札を妨害した。 佐藤被告は一九八五年に外務省に入省。在ロシア日本大使館勤務時代に幅広い人脈を築き、ソ連やロシアの専門家として、省内随一の情報収集能力を誇った。 逮捕後、五百十二日間拘置され、保釈以降、「起訴休職外務事務官」の肩書で執筆活動を続けて多数の著作を発表。ベストセラー作家となったほか、外交、国際関係問題の論客として複数メディアに登場した。
◇ 佐藤被告は一日、「この国策捜査は、被告の私、取り調べをした検察官、事件の背後にいるとされた鈴木宗男議員の運命に大きな影響を与えた。国策捜査の現実は、小説よりもずっと劇的だと思った」とコメント。
同日夜、東京都内で開かれたシンポジウム後には「検察に不満はない。この事件がなければ北方領土のいくつかの島に今ごろ、日本の旗が立っていたと思う。そう考えると、国民に申し訳ない」と語った。
◆外務省に利用され
鈴木宗男議員の話 佐藤さんはうそをついた当時の外務省職員の犠牲になった。私も外務省にうまく使われた。佐藤さんも外務省という組織に利用されたのだと思う。このような組織を守ってきたことは間違っていた。深く反省している。】
■ 「北、今月初めにミサイル発射の可能性」（中央日報）
【 北朝鮮が今月初め、東海（トンへ、日本名・日本海）に向かって中・短距離ミサイルを発射する可能性が高く、韓国情報当局が対北監視網を強化したことが、１日、確認された。 情報筋は「北朝鮮が江原道旗対嶺（カンウォンド・キッテリョン）と咸境南道（ハムギョンナムド）の基地でそれぞれミサイルを発射する可能性が非常に高い」とした後「旗対嶺では射程３４０キロの短距離ミサイル“スカッドＢ”やノドン１号を、別のミサイル基地では射程約１４０キロメートルの地対艦ミサイルをそれぞれ打ち上げるものとみられる」という見方を表した。
同筋は「ノドン１号の場合、１０００キロ以上を飛行するが、今回は４００キロメートル以内に射程を減らし、実験発射する可能性がある」と予測したが、その根拠は公開していない。ほかの消息筋も「旗対嶺の発射基地の場合、北朝鮮がその気にさえなればいつでも発射できる状況」と伝えた。
◇北「海岸地域の１０カ所に航海禁止」＝ＮＨＫが報じたところによると、日本の海上保安庁は１日、北朝鮮水路部が「東海と西海（ソヘ、黄海）沿岸の１０区域を航海禁止区域に指定した」という内容の電子メールを送ってきたと明らかにした。清津（チョンジン）から元山（ウォンサン）沖にわたる東海沿岸の７海域と黄海沿岸の３海域。期間は同日から１１日までで、毎日午前８時から午後８時までだ。共同通信は同日「北朝鮮が米国の独立記念日の４日または故金日成（キム・イルソン）主席の死去１５周忌となる８日にミサイルを発射する可能性がある」と報じた。 】
★ 2009年07月01日水曜日 10時半更新
今日も訳の分からない前兆、ニワトリが出てこない。奥の方で怯えているようだ。体感も分かりにくい。メールなどの受信障害が頻発しているが、パソコンの誤作動まで至っていない。ブロッキングは確認できていない。行徳には北米プレートに不穏な異常が出ている。
■ 財務大臣にロックフェラー大学（ハーバード）出身、竹中平蔵の後継者、林芳正を起用
【麻生太郎首相は1日、与謝野馨財務相と佐藤勉総務相の閣僚ポスト兼務を一部解き、経済財政相に林芳正前防衛相を、国家公安委員長に林幹雄自民党幹事長代理をそれぞれ起用することを決めた。一方、検討していた自民党役員人事については、党内の反発を考慮し、見送る方針だ】
● 日本郵政社長に小泉・竹中・中川グループの西川が続投するのに次いで、竹中の後継者、林芳正が財務省に登場、これは新自由主者、日本ネオコンの逆襲か？
日本の郵貯資産350兆円をすべてゴールドマンサックスに叩き売るために登場したのだろう。ゴールドマンからは、郵貯資産を早くよこせと催促が相次いでいるらしい。新郵政会社を、すべてゴールドマンが安値で買い叩くために西川や林が送り込まれたのだ。
● 第三次世界同時大暴落は、7月28日、カリフォルニア州デフォルト、財務保証のFRBデフォルトによって起こるという見方が多いが、この数日で、オバマ政権に大変な事態が起こるとの予測がネットで飛び回っている。具体的には、一昨日書いたように、オバマ政権の正当性が問われ、告発されるということのようだ。
7月末、カリフォルニア州デフォルトに併せて、北米全土（カナダ・メキシコを含む）でFEMA（緊急事態管理庁→民衆弾圧統制機関）の大規模な演習が予定されている。これは、おそらくアメリカ政府デフォルトに引き続いて民衆の反乱行動が起きる事態に備えて、全米６００カ所の強制収容所に３０万人以上を予防拘束し、一気に強権統制体制に持ち込む可能性がある。
「ふぐ玉」ことキンタマ亀頭悪魔（タートルヘッドデビル）の更新が途絶えている。経済予測の精密さでは他の追随を許さないダントツの実力者。やつらにやられたのでなければよいが・・・・。
● 先週から、船井サイト、植草サイト、藤原サイトなどが相次いでダウンした。当サイトは影響力が小さいので攻撃されていないかもしれないが、それでも半年ほど前から不審メールがたくさん届いていて、ほとんど中味を見ずに廃棄している。見てしまうと、なぜかHPBが極端に重くなる。今は、1995年WIN９５とともに買ったホームページビルダーV３を使っている。HPB２０００などもあるが、不自然に重くなって使えなくなった。HPB３は小さな軽いソフトで、異常が出たら簡単に入れ替えることができるし、実用上サクサク動いて不自由がない。当時のIBMはしっかりした設計をしているが、その後の新製品はやたら不要な機能ばかりで重くなって不便で使えない。
先ほど洗い物をしていて手が痺れるように冷たいので、水温を測ったら13度だった。井戸水だから妥当な水温ではあるが、４ｍの浅井戸なので、例年、7月になればもっと暖かくなると思う。今年は猛暑がありながら、全体にはやはり冷夏の様相だ。
4月に植えたナスの苗が、やっと小さな実を一個だけつけた。ゴーヤやきゅーりは三回も植え替えたが、まださっぱりだ。ジャガイモはできたが、予想より3割少なかった。大根は普通かもしれない。その他、全般に野菜類の育ちが相当に悪い。
★ 2009年06月30日火曜日 １６時半更新
所用多く更新困難、体感は激化している。福島沖にM3.4があったが、行徳やPISCO神奈川データからはM5クラスの発生が予想される。
その他、梅雨空につき宏観観察困難。ニワトリに怯えが見られるようだ。
● 藤原直哉サイトが攻撃に遭っているかもしれない。船井サイトからのリンクも外されている。不可解だ。
■ タミフル耐性ウイルス確認
【［チューリヒ／コペンハーゲン ２９日 ロイター］ デンマーク保健当局とスイスの医薬品大手ロシュは、デンマークの新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）感染者から、ロシュ製造の抗ウイルス薬「タミフル」に耐性を持つウイルスを初めて確認したと発表した。 現在、同ウイルス感染患者の容体は安定しており、感染拡大もみられないという。 保健当局は声明の中で「（今回発見されたウイルスが）公衆衛生への危険要因にはならず、インフルエンザ治療薬としてタミフルを推奨する姿勢に変わりはない」としている。】
■ またまた景気指標と無関係に底なしの買い支え、どこまで続くの？
【［東京 ３０日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均が一時前日比２００円を超える上昇となり、６月１５日以来の１万円大台を回復した。米株高と為替の落ち着きで自動車など輸出株に買い戻しが先行している。 原油価格の上昇で資源株も高い。また月末・期末であり、米国市場のようにドレッシング買いが入るのではないかとの期待もあるという】
★ 2009年06月29日月曜日 ８時半更新
再び体感の悪化傾向、行徳PISCOともに沈静化しているが、本日月齢６、明日が半月トリガー、中小規模地震多発傾向、月齢１５満月トリガーは、７月７日の七夕で、その次の２２日、新月トリガーは、半世紀ぶりの皆既日食となる。これは太陽・月・地球の直列・整列性が高まりトリガー力を加速するもので、非常に危険だ。過去にも皆既食大地震がトルコなどで起きている。
PISCO神奈川データで東北に巨大地震を思わせる凄いグラフが現れたが結果はM5.5と小さなもので、明らかに強力な抑圧がかかっているようだ。次の大トリガーでは、これが外れる可能性もあると思っている。
２１時追記
行徳とPISCOに東関東方面の強い前兆が出ている。テレビ受信障害も始まった。明日あたりM５前後が発生する可能性がある。千葉沖〜福島沖？
■ 熱波が地球を襲う （宇宙の法則研究会提供）
【インドで気温が48度を記録。すでに死者は200名以上。首都ニューデリーなど各地で停電と水不足でパニックになっています。信号も止まり交通マヒが続いています。夜は市民の多くが車のエアコンをかけっぱなしにしてかろうじて睡眠を取っているような状態です。ニューデリー空港も非常用電源でかろうじて運用されています。
その他、米国中西部、中国南部でも熱波が広がっています。
☆参考情報
熱波続きのインド、停電と断水が追い打ち 最高気温は48度に
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2615737/4311188
☆参考情報
米中南部に熱波、ヒューストンで史上最高４０度
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906260027.html
☆参考情報
中国、暑さで４人死亡 気温４０度超える都市も
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090626/chn0906260005000-n1.htm】
■ オバマ大統領失脚の噂
■ トヨタの窮状（ネバダ情報）
【プリウスの販売予約が好調と伝えられていますが、【トヨタ】株はじわりじわりと値下がりし、今日は３，６００円台を割り込み、今後３，５００円割れもありえるとさえ言われており、そうなればテクニカル的にも＜売り＞となり、３，０００円割れまで急落するかも知れません。プリウスは確かに販売予約は好調のようですが、一台あたりの利益は薄くかつ今は「予約」というもので、ディーラーはいくら予約をとりましても入金は来年になってからであり、資金繰りが厳しくなっているトヨタ系ディーラーも多いと言われており、１２兆円を超える借金がある【トヨタグループ】が資金繰り難に陥る恐れもあると言われています。先日の日経にも「トヨタだから資金繰りが大丈夫というのではなく、１２兆円を超える有利子負債を抱えるトヨタだから資金繰りが大変だ」という記載がありましたが、今、【トヨタ】は【トヨタ銀行】といわれたことが嘘のような資金繰りを心配する状態に陥りはじめており、なりふり構わない資金調達に走っています。
【トヨタ】の資金繰り難を一蹴できるかどうか。新社長の手腕に金融市場は固唾を呑んで見守っています。【トヨタ】が万が一にも弱みを金融市場に見せれば「ハイエナファンド」が【トヨタ】を狙い撃ちし、株価の大暴落を招きかねません。新社長に残された時間はそう長くはありません。】
■ 中国のバブル崩壊指標（ネバダ情報）
【中国経済バブルの崩壊が目で見える形で現れてきています。
アワビ ４０％安（昨年比）
ナマコ ６０％安（前年比）
ふかひれ ３０％安（前年比）
中国人の買いが大幅に減ったために価格が急落したものです。
今、日本の株式市場は中国バブル期待で浮かれていますが、一足早く暴落した【アワビ】のように暴落することになるかも知れません。】
★ 2009年06月28日日曜日 １６時半更新
体感低下、今のところ、危険な兆候は確認できないが、西日本方面に活性化が見られ、強い地震が続いている。東日本は一段落だが、JA７小林氏が関東方面に国分寺イオノグラムの警戒情報を出している。この段階ではM4クラスと予想している。しかし基底には依然として深刻な耳鳴り。
● オバマが来月早々逮捕か？
未確認情報だが、アメリカ共和党保守勢力によって、オバマが合衆国憲法違反として告発され、来月早々逮捕されるとの情報が入っている。
これは、
【合衆国憲法 第２条 大統領 第１節
D 何人も、出生による合衆国市民あるいはこの憲法確定時に合衆国市民でなければ、大統領となることはできない。３５歳に達しない者、また１４年以上合衆国の住民でない者は、大統領となることはできない。】
によるもので、オバマの出生地はハワイ州になっているが、調査の結果、ハワイで出生した証拠が皆無で、実際にはアフリカで出生したようだ。これを右派が掌握し、来月早々にも憲法違反で逮捕、クリントンに継承させるということのようだ。
もちろん、背後にはオバマを指名したロックフェラーの意志が働いており、オバマがロックフェラー、アメリカ・イルミナティの統制に服さないことで、もはや用無しで処分するということのようだ。元々、二年程度でオバマを追放する予定だったのが、オバマがFRB解体に手を付け始めたので、ケネディと同様に処分されることになった。
【苺畑より ： 今になって、実はバラク・オバマはアメリカ市民として生まれていない、だから大統領になる資格はないと主張する人物が現れた。フィリップ・バーグというペンシルベニアの弁護士がその人で、ずっと民主党支持で民主党員として地元選挙に立候補したこともあり、民主党関係の委員会で会長を勤めていたこともあるバリバリの民主党員。
このバーグ氏が８月、オバマはアメリカ大統領としての資格をもたないと訴訟を起こした。モロトブ・ミッチェル（Molotov Mitchell）という男性がバーグ氏とのインタビューを１０分間のビデオにしてユートゥーブで紹介している。（American Thinker より）
バーグ氏によるとケニア人であるオバマの父方の祖母が、オバマが生まれた１９６１年にケニアで生まれた時に立ち会っていたと誇らしげに触れ回っているという。ところがオバマの異母姉はオバマはハワイのある病院で生まれたと証言しているが、オバマ自身は別の病院で生まれたと語っているという。
「私は時々犯罪者を弁護しますが、真実を述べていれば話はすべて同じですが、嘘をつくと話がばらばらになってしまいます。これらの証言からオバマはアメリカ生まれではないと考えられます。」
しかしオバマが実際にケニアで生まれていようとアメリカで生まれていようと問題ではないとバーグ氏は語る。何故ならばケニア人の夫と離婚したオバマのアメリカ人の母親がインドネシア人と再婚してインドネシアに移住した時点で、オバマはアメリカ市民権を放棄しているからだとバーグ氏は言うのである。
その証拠として、オバマがインドネシアに住んでいた４年間、オバマは学校に通っていたと自叙伝に書いているが、当時のインドネシアではインドネシア市民以外は教育を受けることが出来なかったという。ということはオバマのまま父はオバマを養子として迎えるか実子として認知するかしなければならなかったはずだ。となればオバマはその時点でインドネシア市民となったことになる。当時のインドネシアでは二重国籍は認められなかったのでオバマがインドネシア市民となるためにはアメリカ市民権を放棄しなければならなかったはずなのである。
後にオバマがアメリカに帰って来た時に移民局を通して再び市民権を取ったとしても、それは外国人がアメリカに帰化したことになり、帰化人は大統領としての資格はもたない。たとえ生まれた時にはアメリカ市民でも市民権を放棄して後に帰化した場合はアメリカ生まれのアメリカ市民としては認められないはずだというのがバーグ氏の理屈だ。
オバマはこの件について書類手続き上の問題だとして取り合っていない。バーグは法律上オバマには書類を提供しないまま訴訟却下の申し入れをする権利があるのだという。
しかし訴訟上の手続きがどうあれ、こういうくだらない言いがかりを即座に解消してしまうには出生届と生まれた病院での記録をさっさと公開してしまえば話は済むことである。
現に数ヶ月前、ジョン・マケインは父親が軍人で海外勤務の時にパナマで生まれていることから、マケインは大統領になる資格がないのではないかという疑問が取りざたされた時、即座に出生届と病院の記録を公開し、必要とあればどのような書類も公開すると宣言した。（だいたい現役の軍人が国家のために海外で働いている時に生まれた子供がアメリカ人ではないなどという理不尽な理屈がまかり通ったら、それこそ革命がおきてしまうだろう。）
隠すことがなければこういう行動が当然のはずである。ではどうしてオバマはそれをやらないのだ？ さっさと公開して「こういうくだらないことで私の時間を無駄にしないでもらいたいね。」とやればいいではないか？
私個人としては、生まれた時点でアメリカ市民でなくても、ずっとアメリカ市民として生きて来た人間なら大統領になってもかまわないと思う。だが、帰化した人間でも大統領の資格があるというのであれば、他にオバマより有能な元外国人がいくらでもいるはずだ。大統領となる法律上の資格を変えるのであれば、きちんと憲法改正をやってからでなくては認められない。
オバマが現在の憲法の元で大統領として立候補した以上、法律上合法にその資格があることをはっきり提示するべきである。それがオバマを支持している有権者への責任というものだろう。当然ながら、マケインの市民権の問題では大げさに取りざたした主流メディアはオバマの件については全くの沈黙を守っている。】
■ 年金運用の実績が２００８年度だけで１０兆円の赤字を出した。これは主に、無謀な株価買い支え（東京エレクトロン・アドバンテスト）などによるものだが、今季はソフトバンクなども買い支えているようだ。筆者の元では、通期２６兆円の赤字という情報も届いている。詳細データが明らかになり次第、公開したい。我々の世代が強制徴収されてきた、年金が１０年後に支払われる可能性は皆無と思うべきだ。
【公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが２６日、分かった。 単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。
公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約１４０兆円で、そのうち約９０兆円を市場で運用している。運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっている。 ０８年度は、第１四半期（４〜６月）のみ１兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第２四半期（７〜９月）が４兆円、第３四半期（１０〜１２月）は５兆円と大幅赤字を記録していた。
厚労省が今後１００年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを４・１％に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の５割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス１０％は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の５割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。】
■ 植草一秀氏、証拠皆無のまま「被害者証言」だけで実刑判決確定！
【０６年９月に電車内で痴漢をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学院客員教授で経済評論家の植草一秀被告（４８）の上告審で、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は被告側の上告を棄却する決定をした。２５日付。懲役４カ月の実刑とした一、二審判決が確定する。異議の申し立てをすることができるが、認められなければ実刑が確定し、収監される。 一、二審判決によると植草被告は京浜急行の品川―京急蒲田駅間で、女子高校生のスカートの中に手を入れるなどした。公判では「被害者が被告を犯人だと取り違えた」などと主張したが、一、二審はともに被害者や目撃者の証言から植草被告の犯行だと認定。「社会内での更生は期待できない」として実刑を言い渡していた。 植草被告は０６年９月にこの事件で逮捕されて以降、無罪主張をしながら執筆活動も続けていた。 】
● この事件も、物証皆無であり、起訴理由は身元不明の被害者による指摘だけだ。冤罪の要素をすべて備えており、「疑わしきは罰せず」原則を司法自らが根底から破っている愚か極まりない恣意的裁判であり、裁判の名に値しないリンチ、加害に他ならない！
不可思議なことに、自民党りそな銀行口座問題を追及していた植草氏を含む学者やジャーナリスト、国税調査官らが、次々と不審死をとげ、あるいは痴漢犯罪者として社会から葬り去られた。これは明らかに、自民党の闇暴力装置による弾圧の実力行使なのだ。
★ 2009年06月27日土曜日 ９時半更新
嵐の前の静けさのようだ。基底に深刻な耳鳴り音が流れている。東北沖の異変は、一時的に収束しているが、やがてスマトラなみの活動が起きると確信している。
経済状況も似ていて、７月末に不可避とされるカリフォルニア→合衆国の破綻を前に、今は最後の持ち逃げ大作戦展開中にようだ。
筆者は先週から高熱にうなされて意識朦朧で、まともな判断ができないでいる。やっと熱は下がったが、まだきちんとした意識が戻らない。
■ 米銀 一日に五行破綻！ 今年４５行目 これでも株価が上がるのか？
【【ワシントン26日時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は26日、ジョージア州の地銀コミュニティー・バンク・オブ・ウェスト・ジョージアなど5行が経営破綻（はたん）したと発表した。一日に5行が破綻するのは異例。今年の米銀行破綻はこれで45件に達した。 コミュニティー・バンクのほか、ジョージア州のネイバーフッド・コミュニティー・バンク、カリフォルニア州のメトロパシフィック・バンクなどが破綻した。 】
■ シティ業務停止命令
【［東京 ２６日 ロイター］ 金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。 マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。
一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。 業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。７月末までに業務改善計画を提出させ、９月末から３カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。
シティは２００４年にもプライベートバンキング部門で行政処分を受けており、今回は２度目。マネーロンダリングなどの疑わしい取引の扱いに関しては、０４年にも業務改善命令の対象とされた経緯があり、金融庁幹部は「反社会勢力の口座を態勢的にチェックできなかったのは重大な問題」と指摘している。シティは疑わしい取引をデータベースを通じて検出する仕組みを利用しているが、入力されたデータが「極めて限定的」（金融庁）だったため、口座開設の事前審査や事後検証が形骸化していたという。】
● 一昨日、シティは社員給与を倍増すると公表した。もちろん営業利益はマイナスだから、どこからの資金で、こんなことをするかといえば、アメリカ政府から注入された公的資金からである。シティは小出しではあるが、数兆円単位でアメリカ政府から資金供与を受け、その総額は１００兆円余りに達しているようだ。これによって業績は上向いたかといえば、正反対で、公的資金は延命資金にすぎない。シティの倒産は２００７年度には予告されていた。しかし、世界最大の銀行である以上、その影響が計り知れないため、アメリカ政府が怯えて無理矢理延命させてきたのだ。
これをよいことに、シティ経営者グループは、もはや倒産は避けられないが、公的資金から可能な限りの個人利益を引き出して、倒産とともにトンズラする持ち逃げ作戦を開始したのである。
今回、金融庁が指摘したのは、シティがマネーロンダリングにかかわっている疑いが浮上しているからだ。もはやシティの信用はジャンクレベルで、大規模預金者はとっくに逃げだし、新たな大口預金顧客も見つからないので、結局、延命のために闇資金、マフィアの資金洗浄に触手を伸ばすしかなかった。それが曝露されたということだ。
★ 2009年06月26日金曜日 １０時半更新
カラスの異常反応が続いている。
06/25 23:04 33.4N 130.9E 10k M4.6 大分県西部(九州) この後も余震が絶えない。昨日の西日本方面の赤焼けの結果に思える。大分群発地震は豊後水道〜佐多岬沖〜日向灘の大地震前兆として現れることが多いように思える。
東北沖は一転して沈黙に入った。次の大トリガーまで爆発力を蓄えようというのか？ 三陸沖〜宮城沖のスーパー地震は避けられないだろう。行徳PISCO共に沈静化が始まったので、いよいよ危険水域だ。
■ アメリカ政府が世界中の大使館に、１年分の現地通貨を備蓄するよう通達した
【ウオーキングスピリット引用： その最新号レターで彼はあるうわさを伝えている、それは世界中にある一部のUS大使館は、1年間耐えられるだけの現地の通過を購入するようアドバイスを受けていると、
あるUS大使館は、現地の政府から現地通貨を購入するため、大量のUS＄を本国から送られた、（但し英国ポンドはその限りではない、）これはUSに何か差し迫っている兆候ではないか、おそらく半年、いや早ければ4ヶ月以内に、ーー中略ーー】
● この意味するものは？ ７月末にカリフォルニア州のデフォルト、次いでアメリカ政府自身のデフォルトが避けられないとの原田情報など指摘が多い。
ドルは歴史上最悪の大暴落を開始する。副島隆彦が指摘してきたように、１ドル３０円あたりまで暴落する可能性がある。このとき、世界に駐在する大使館や米軍の経費がまかなえないため、今から現地通貨に変換するよう指令を出したと考えるのが妥当な解釈だろう。
■ NASAが、地球温暖化の主因が、二酸化炭素ではなく太陽活動であると公式に発表
【【大紀元日本6月26日】今月4日、米科学誌デイリーテック（Daily Tech）によると、NASAゴダード宇宙飛行センターが、地球温暖化の影響は、太陽周期の変動が、地球の気候に大きく関係するとの研究を発表した。 研究では、太陽は11年周期で運行しており、その周期のピーク時に黒点付近で生じる活動が活発になると、地球は太陽から発せられた熱を大いに受け、地球の気候に変化をもたらすという。
同センター気候研究者のロバート・カラハン氏は「今現在、地球は大きな氷河期と氷河期の中間期にある」とし、またコロラド大学太陽科学研究者のトーマス・ウッド氏は、太陽周期により約0.1度の地球温度の影響があり、もっとも太陽活動が活発なときに地球は温められ、最低期に冷やされるという。 NASAの今回の発表によって、太陽周期が地球温暖化の要因の一つとなっている事は承認されたが、人為的原因による地球温暖化説を支持する研究者は多くいるという】
● 昨日も、温暖化二酸化炭素原因説を一蹴する水道橋博士をリンクしたが、そもそも、温暖化二酸化炭素説がでまかせのインチキ学説であることを最初に、明確に指摘したのは槌田敦名城大教授である。１９９８年には、槌田氏は明確に指摘している。これが論文だ。このインチキ学説が流布された理由も書かれている。
アルゴアをキャラクターにノーベル賞まで使って飾った温暖化二酸化炭素説の本当の狙いは、原子力発電を復権することであり、核燃料資源を独占することであった。
現実には、すでに今年から地球は寒冷化、２０２５年をピークとする小氷期に向かっている。筆者宅の野菜が育たない理由も、このことにある。
■ ウェブボット予言、地獄の夏がやってきた！ ヤスの備忘録から引用
【全体的なトレンド・これから３つの大きな波がほぼ同時期に世界を直撃することが予想できる。それらの波は以下である。
１）失業率の大幅な増大
２）企業、金融機関、地方自治体、州政府など各機関の破綻の波
３）米国債、ドル、ポンドの危機とハイパーインフレーションの開始
・金融危機の発生以後、オバマ政権は巨額の資金を金融機関に投入して危機を回避し、株価の操作や数値の捏造などによっていっけん景気が上向いているかのような幻想を作り出しているが、それもそろそろ終わりにきた。金融危機以後、企業の巨額の資金が金融機関から引き出され金融機関は危機に陥った。オバマ政権はあたかも金融機関が安全であるかのような幻想を捏造して個人の大量預金を促進し、そうすることで企業預金の抜けた穴を埋め合わせようとしている。・だが、金融機関の実態はオバマの幻想とはまったく異なっている。これまで投入した資金では金融機関の経営状態の改善は望むべくもない。不良債権の額はあまりに巨額で多くの金融機関は実質的に破綻状態である。どのように取り繕うともこの実態は隠せなくなりつつある。・この結果、金融機関の破綻はこれから相次ぐ。そしてそれが引き金となり、１）企業や地方自治体の破綻の波、２）各国の大量失業が引き起こされる。・しかしながらこの波は、世界のどの地域にも同じ時期に襲来するわけではない。以下の２つの要因の影響するため、地域が異なると襲来する時期が異なる。
１）社会的セイフティーネットの整備の度合い ２）失業の程度
@夏の終わりに襲来する諸国
合衆国、英国、アイルランド、スペイン
・こうした国々は社会的セイフティーネットの整備が遅れている。したがって、失業と不況の波がもっとも早く襲来する。・この夏、合衆国や英国では、いま失業保険を受給している人々の受給期間が終了する。これらの人々が労働市場に殺到するため失業率はさらに高まる。それによる国内消費の低迷で、これらの国々はいっそう深刻な不況に入る。
A秋に襲来する諸国
中国、アジア諸国、ラテンアメリカ、ロシア、東ヨーロッパなどの新規ＥＵ加盟諸国、中東、アフリカなど
・中国は輸出依存型の経済である。中国は輸出市場の落ち込みを補うために、国内消費を伸さなければならなかった。そのため、経済があたかも上向いているかのような幻想を作り出して国民を安心させ、消費を促進させようとした。・しかしながら景気はどんどん悪化しており、それは今年の中国のエネルギー消費の伸びを見れば分かる。昨年に比べて大きく落ち込んでいる。われわれは中国政府が発表する経済指標ではなく、エネルギー消費の変化こそ中国経済の実態を一番よく表していると考える。
・したがって、今年の秋には中国経済の実態が明らかとなって深刻な不況に突入し、大きな失業の波がやってくるはずである。中国政府は高い経済成長によって国民を不満を静め、共産党の一党独裁体制を維持してきたため、不況の突入と失業率の上昇は中国の政体を不安定化させる可能性がある。社会的セイフティーネットが整備されていないので、不安定化の度合いはいっそう大きくなる。・社会的セイフティーネットに関しては、このカテゴリーに属する中国以外の諸国も状況は似ているので社会の不安定化は避けられない。
B冬から２０１０年の初旬にかけて襲来する諸国
ＥＵ諸国、デンマーク、スイス、スエーデン、カナダ、日本
・他の諸国に比べ、これらの諸国の社会的セイフティーネットははるかに整備されている。したがって、失業率の上昇が引き起こす影響も他の地域よりも遅くやってくる。だが、２００９年の冬から２０１０年の初旬にかけて失業と倒産の波は襲ってこよう。企業、金融機関、地方自治体、州政府など各機関の破綻の波・企業や金融機関破綻の南雄は全世界を襲う。だが、州政府などの地方自治体の破綻の影響がもっとも懸念されるのは米国である。・カリフォルニア州は財政破綻しそうだが、これはカリフォルニア州だけの問題ではない。他の州も多かれ少なかれ同じような破綻状態にある。
・州政府が破綻した場合、連邦政府は財政的に救援しなければならない。しかし連邦政府はすでに巨額の予算を金融機関の救済のために支出している。破綻した州政府を救済する財政的な余裕はもはやない。・予算を捻出するために、米国政府はさらに多くの米国債を販売せざるを得なくなる。昨年までは米国債の発行高は月１００億ドル程度だったが、今年はすでに月１０００億ドルを越えている。年間の発行高は２００８年の１.６兆ドルから２００９年には２.６兆ドルに増加する見込みである。
・すでにＢＲＩＣ首脳会議では新しい基軸通貨の創設と米国債の売りの方向性が明確になっているので、米国債の販売はうまく行かない。ＢＲＩＣ諸国は、手持ちのドル資産をいっせいに売っている。このため、米国債はほっておくと売れ残る。・このため、ＦＲＢ（連銀）が米国債の大部分を購入せざるを得なくなる。購入のためＦＲＢは大量の紙幣を刷ることになるだろう。・これまで米国は、金融機関救済と経済刺激のため莫大な資金を投入しており、このためすでに莫大な紙幣が増刷されているが、さらに膨大な額の紙幣が増刷されるのである。これは間違いなくインフレか下手をするとハイパーインフレの引き金となる。
・スペインもいくつかの州政府が財政破綻に瀕しており、米国と同じような状態にある。
・上で説明したようなプロセスで米国債やドル、そしてポンドの価値は暴落する。・このため英国は、早くも７月にはＩＭＦ（国際通貨基金）からの支援を要請しなければならないだろう。・ドルの下落にともない各国の通貨は高騰するので、ドルの下落によるインフレ分は吸収されるが、日本はそうならない可能性がある大きい。・もし日本がＢＲＩＣ諸国と同じペースで米国債やドル建て資産を売ることができればよいが、これは日本政府には無理だろう。日本は莫大なドル建て資産を抱えたまま、円はドルと一緒に下落する可能性のほうが大きい。こうなった場合、日本でもインフレは避けられない。・これらの危機的な波の襲来の結果、われわれが過去のレポートで指摘した「地政学的配置転換」というカオス的な状態に突入する。
・このような過程が始まると、多くの人は貴金属に資産を移す。このため特に金の価格はこれからも上昇するはずだ。少なくとも個人資産の３分の１程度を金に変えておくべきだ。・これからはどんなに儲かりそうに見えようとも、米国債、株、ドルなどに投資をしてはならない。暴落はすぐそこまできている。・世界的な恐慌の第２派がやってくるので、不動産投資は勧められない。しかしどうしても投資したいのであればラトビアのリガあたりが有望だろう。ここは将来的にはまだまだ高騰すると考える。
このようなLEAP/E2020の記述をこのブログではWebBot予言の記述を並べて読むとやはりイメージがシンクロしてくるように思う。このブログで同じような記述は何度も取り上げているが、２００９年夏から秋にかけてのイメージをもっとも鮮明に描いたと思われるＡＬＴＡ７０９（WebBot予言解説書G）を改めて掲載する。・「箱に住む」というキーワードが高い感情値をもつので、ホームレスの概念が大きく変化するはずだ。ものすごい数の人々がホームレスとなるが、彼らはこれまでのホームレスのように町を移動するのではなく、箱などに住み一カ所に定住する。これがホームレスの概念の変化だ。
・掘っ立て小屋や「居住可能なタンス（tansu）」と言われるものが方々に出現するようになる。これは2008年の秋から冬にかけて起こる。ホームレスの増大は主要メディアも取り上げるようになり、話題になる。これは「居住可能なタンス（tansu）」に住んでいるものにとっては朗報となる。なぜなら主要メディアの報道で、彼らの存在が注目されるからである。・ホームレスは「街を移動する状態」から「掘っ立て小屋や箱に定住する状態」へと進化するが、さらに「空き家の不法占拠」という状態へと進化する。
・しかしこの不法占拠は影の支配勢力にとってやっかいな問題となる。なぜなら、空き家の不法占拠の発生とほぼ同じ時期にアメリカ軍の一部のコントロールが効かなくなり、市民運動と合流する現象が見られるようになるからである。これは2009年に起こってくる革命の前兆となる。
・空き家の不法占拠運動は、これを排除しようとする当局との武力衝突というショッキングな事態を生む。その鎮圧には、警察のみならず「ブッラクウォーター社」のような傭兵会社の傭兵が動員される。不法占拠者との間に戦闘が始まるが、不法占拠者が勝利するとのデータが強い。・しかし傭兵部隊の指揮官たちは、彼らの会社と彼らとの隠された関係について知るようになり、傭兵部隊が寝返り不法占拠者の側にたって戦うようなことも発生する。
・空き家の不法占拠とは、家族や集団で空き家に移り住んでしまう動きのことだ。社会秩序の崩壊から必死になった住民が、進入できる空き家を占拠するのである。これは2009年から2010年にかけて社会的に容認された行動となる。・最初は不法占拠者と当局との間で武力衝突が発生する。しかし最終的には不法占拠者が勝利するので、近隣のホームレス用のキャンプから人々が退去して手当たり次第に空き家を占拠するようになる。
・こうした不法占拠運動が全土に拡大するにつれ、2009年から2010年にかけて特定の男女が注目を集める。彼らこそがアメリカ第2革命の旗手となる集団である。・こうした集団が注目を集めるようになると同じ時期に、影の支配勢力のメンバーが多数暗殺される。この結果、影の支配勢力では権力の空白が生まれることになる。
・アメリカ第2革命のリーダーとなる集団は、アメリカの社会契約（社会秩序）を作り直す作業に入る。2009年には影の支配勢力の秘密が暴露される事件が相次ぐが、この作業はその結果として起こってくる。それは2009年の年末頃には開始される。
・影の支配勢力の秘密の暴露は、彼らや影の政府の何世代にもわたる秘密の暴露に道を開く。アメリカ第2革命が進むにつれ、過去の革命にはつきものの「再教育施設」のような施設がアメリカ国内に多数作られる。
・だがこうした施設は拷問が行われる収容所のような施設ではない。そこではかつての支配エリートのショーとしての裁判が行われ、彼らの行ってきた犯罪が白日の下にさらけ出されるが、拷問が行われるわけではない。また、こうした施設には彼らの犯罪を記録したビデオを撮るための施設が隣接することが多い。市民がそうした施設に行くと見ることができるように、彼らの犯罪は展示される。・再教育施設での再教育が不可能と判断されたり、また犯罪の内容があまりに残虐な支配エリートは処刑される。処刑は相次ぐがその数は思ったほどではないはずだ。むしろ行方不明になる支配エリートの数の方が圧倒的に多い。いずれにせよアメリカ第2革命の波は2009年の年末から2010年にかけて発生する。】
★ 2009年06月25日木曜日 ７時半更新
今朝も激しい体感、生物前兆、行徳データもやや収束傾向なので、今日あたりから東北沖に警戒が必要だ。場合によっては次の皆既日食トリガーまで遅延することもあるかもしれない。規模が大きいほど簡単には発生しない。パソコンの誤作動が起き始めているし、ルーターの遅延も頻発している。
２０時追記
全天が赤く染まった。これは日本全土が孕震区に入るほどの巨大震源が浮上していることを示すが、切迫感が見られず、予想した東北沖M8級地震は、遅れる可能性が強まったと思う。次の皆既食あたりで様子を見たい。西日本の赤焼けがひどく、台湾にM5が起きたが、後続大型がありそうだ。
●なんでも板に金さん（キンタマさんか？）が引用してくれた動画、非常に重要な内容を含んでいるので、ここにもリンクを掲示します。
■ NY暴落傾向が止まらず、第三次大暴落へ直結か？
【NY株、8300ドル割れ＝景気回復期待しぼむ〔米株式〕（24日）6月25日4時0分配信 時事通信 【ニューヨーク24日時事】24日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が同日発表した声明で景気の足取りの弱さを改めて指摘し、ゼロ金利政策の維持を決めたことから、米経済の早期回復期待がしぼみ、売り優勢に転じた。ダウ工業株30種平均は4営業日続落し、前日終値比23．05ドル安の8299．86ドルで終了。終値ベースでは先月22日以来、約1カ月ぶりに8300ドルを割り込んだ。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．42ポイント高の1792．34で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0883万株減の11億0088万株。 市場の関心を集めていたFOMC声明は、4月の前回声明をほぼ踏襲。「経済縮小のペースは緩和した」としつつも、「経済活動はしばらく弱い」との見通しを示したため、最近の強弱まちまちな米経済指標を眺めて、早期の景気底打ち期待が一部に膨らんでいた市場には失望感が広がった。】
■ 中国の民衆反乱 いよいよ始まった権力体制への巨大な反逆！ 中国における真の革命が始まった
【大紀元引用： 【大紀元日本6月20日】中国山東省の荷澤市東明県の住民の6割強から8割が甲状腺腫瘍を発症し、近くの化学工場の排水による環境汚染が原因とされている。汚水処理による改善を求める住民はこのほど、全国国民に向けて決死の「公開状」を公表した。これまで陳情を重ね、現地行政府や中央などに訴えたが、全くの無対応に現地住民の怒りが爆発した。
公開状によると、現地では2003年から、4つのシクロヘキサノン生産工場が操業し始めた。うち、住宅地にある一つの工場は、廃水処理設備がない。ほかの三つの工場は一応、関連の設備を有しているが、経費削減のため使用を最小限に抑えているという。 そのため、発がん性物質のベンゼンを大量に含有する廃水が処理されないまま、毎日大量に工場周辺の排水溝に排出され、地下水が深刻に汚染されている。時に工場側は、排出する汚水を水タンク車で運び、河川に流しているという。また、工場から排出する大量な二酸化炭素と二酸化硫黄も大気を汚染しているという。
これらの工場が操業し始めてから、現地の甲状腺腫瘍の患者が増え続け、2008年からはさらに猛スピードで増加、いまや、6割強から8割の住民が発病、「ガン県」と呼ばれているという。 これらの工場は、一部の県政府の幹部と実業家が合資で設立した共同持ち株会社であるため、住民は県政府に対して、汚染問題の解決を訴え続けてきたが、まったく相手にされなかったという。
公開状によると、県の第一中学校の教員・王君平さんは12人の大家族だが、昨年までに6人が甲状腺腫瘍を発症、今年の健康診断では、新たに3人が発病したという。 この公開状は、「我々は涙を流しながら訴え続け、陳情を試み、土下座をし、すべての方法を試しつくしてきた。しかし、だれも相手にしてくれない…汚染で死ぬなら、抗議してから死ぬ。抗議するだけでなく反乱を起こす。我々の決死隊は汚染工場を破壊する。できるだけ人を殺さないが、県長や共産党書記だけを殺しに行く…決死隊は弾圧されるかもしれない。汚職幹部どもが、私たちが暴動を起こしたと中傷するであろう。我々がこの全国国民への公開状を公表する目的は、皆さんに、証人になってほしいためである」などと書き記している。】
● 中国腐敗権力による世界経済支配の野望が破綻していること
中国はBRICS諸国によるドルに変わる新機軸通貨体制を推進しているが、同時に世界中の資源・資産を買い占め、独占支配を狙っていると指摘されている。世界を中華帝国に変えようとの野望が明らかだ。日本の資源も、水資源山林や温泉地などが秘密裏、大規模に買い進められているのは周知の事実。アフリカや南アメリカ、オーストラリアの資源も大規模に買われている。
しかし、同時に不況の影響をもろに受けて、凄まじい不良在庫の山になっている。これは藤原直哉が数年前から指摘していて、中国は、やがて行き詰まって手持ち在庫資源を大規模に売りに出す可能性があり、これが世界的デフレを加速させる可能性がある。
現在、中国国内に反政府、反権力の民衆秘密結社が雨後の竹の子のように猛然と出て、次々に腐敗官僚を襲撃殺害しており、政府官僚たちは恐怖のあまり夜も寝られない状態といわれる。これは中国社会の自浄作用だが、こうした反乱勢力が次々に連結して巨大な反政府勢力に成長することは避けられず、やがて内乱内戦を呼ぶことになる。
こうなれば、腐敗官僚たちが大挙して国外脱出を始める可能性があり、その前に、不良在庫資産を大規模に売却し始めるだろう。日本にも腐敗官僚が大挙して押し寄せてくるだろう。彼らが日本に定住することになれば、その腐敗傲慢による悪影響は計り知れない。
★ 2009年06月24日水曜日 ６時更新
早朝からニワトリが激しく騒いでいる。体感・耳鳴りは滅多に経験できない猛烈級
昨日の断層状雲レポートや、一連のPISCO行徳データなどから、今日明日にも東北沖太平洋で巨大地震が発生すると予想している。位置的には宮城沖〜三陸沖だろう。
１１時追記 行徳の収束傾向を見ていたが、まだ激しいグラフが続いているため、発生は遅れそうだ。場合によって本番発生は世紀の皆既日食までもつれこむかも。
１１時頃から当地で長時間のユラユラ感あり、前駆微震なら震源は５００キロ以遠の海域か？
■ 先に報告したカリフォルニア州のデフォルトが７月２８日に設定されたようだ。その財務保証を行うアメリカ連邦政府も連鎖倒産ということになる。オバマは、デフォルト宣言のときの政府に対する怒りを和らげるためにロックフェラーによって送り込まれた大統領だった。
デフォルト後のアメリカは悲惨な状況となる。世界中に展開するアメリカ軍は予算を失い、帰還経費さえ保障されなくなる。そこを現地のアルカイダや反乱軍に狙い撃ちにされるだろう。イスラエルは抑止力を失い軍事暴走するしかない。北朝鮮も同様だ。史上最大の惨禍が起きる。
原田康夫もアメリカデフォルトを言い続けて狼少年状態だが、今度こそ三度目の正直になりそうだ。
■ 金融詐欺大恐慌の主犯、アメリカ特権階級の持ち逃げ策、鮮明に！
【基本給50％引き上げか＝再建中のシティ−米紙 6月24日13時3分配信 時事通信 【ニューヨーク23日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は23日、公的支援の下で経営再建中の米金融大手シティグループが今年、従業員の基本給を50％引き上げる方針だと報じた。 関係筋の話として伝えたもので、業績不振で減額された年間賞与を埋め合わせるためだという。賃上げが実施されれば、従業員の大半が昨年並みの給与を獲得できる見通し。 また同紙によると、シティは人材流出などを防ぐため、従業員に数百万株のストックオプション（自社株購入権）を付与する計画だ。】
● 100兆円規模の巨額の公的資金を注入され、辛うじて息をつないでいるシティが年収を倍にするという。ボーナス損失を埋め合わせるためだという。これまでのシティの損失は、すべてアメリカ政府（すなわち中間層・低所得者層）に押しつけ、自分たちは最後の超高年俸を取って、デフォルトとともに持ち逃げする意向を示した。なおゴールドマンサックスも、今年、過去最高のボーナスを支払う以降を表明している。彼らはデフォルト後、国外逃亡するだろう。（日本で、清里周辺をゴールドマンサックスが買い占めているという情報がある）
【［２７日 ロイター］ 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として報じたところによると、米シティグループ<C.N>とバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>は、政府が定めた年間ボーナスの上限により生じた減額分を補うため、近く投資銀行部門に所属する社員の基本給を引き上げる可能性がある。 これに先立ちモルガン・スタンレー<MS.N>は前週、幹部社員の基本給を８０万ドルに引き上げると明らかにしていた。ただ、報酬総額を引き上げる方針はないとしている。 ＷＳＪによると、ゴールドマン・サックス<GS.N>、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>は、基本給引き上げを検討していない。 バンカメの広報担当ジェシカ・オッペンハイム氏は、ＷＳＪに対し「投資銀行および資本市場事業におけるプレッシャーは依然として非常に強烈だ」として「重要な社員を引き止めておくためには、必要な措置を講じる」との方針を明らかにした。 ＷＳＪによると、ゴールドマンとＪＰモルガンはコメントを拒否した。 バンカメ、シティ、ＪＰモルガン、ゴールドンマンのコメントは現在のところ得られていない。】
■ NHK受信契約拒否者を提訴
【ＮＨＫは２３日、テレビを所有しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル経営会社に対し、契約の締結と受信料約１４２万円の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。昭和２５年の放送法施行以降、契約拒否者に対する民事提訴は初めて。 ＮＨＫによると、この会社は３軒のホテルを経営。訴訟では、客室に設置のテレビ計３５１台について、今年３〜５月分の地上波契約の受信料の支払いを求めている。ＮＨＫはこれまでにこの会社を１５回、訪問しているほか、文書や電話でも契約を求めた。当初は交渉に応じていたが、後に契約を拒否されたという。４月８日に訴訟を予告したものの進展がないため、訴訟に踏み切った。 ＮＨＫは会社名について「ホテルの経営に支障が出ることも予想される。風評被害を訴えられる可能性もある」として公表していない。
ＮＨＫの推計では、未契約者は全国で約１１０７万件とみられる。一方、契約済みの不払い者に対しては４３６件の申し立てを実施し、うち３３４件はすでに支払ったか、支払いの意思を示しているという。 ＮＨＫでは「粘り強く、できる限りの説明を行ったが、どうしても受信契約に応じていただけなかったため、今回やむなく提訴に至った。今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は民事訴訟を実施していく」と話している。】
● 筆者は１９９０年頃までテレビを所持していなかった。にもかかわらず、NHK受信料徴収員が筆者宅を繰り返し執拗に訪れて料金催促を行った。何度テレビなど存在しないと説明しても「そんなはずはない、ウソをつくな」の一点張りで、筆者も激怒し、例えテレビを購入しても永久に支払いを拒否することを決意した。
受信料支払いを定めた放送法は、ただ受信可能な設備を所持しただけで契約を強要することになっているが、これには本質的な欠陥があると指摘されている。
@ 無償放送（民放）が存在し、それを視聴する権利とNHK受信を抱き合わせるとこで、無償放送の無償受信権利を侵害していること。つまり民放しか見ない人でも強制的にNHKのためだけの受信料を支払わされることになり著しく不合理である。
A 憲法・民法・商法の公序良俗則から、一方的な契約強要は明らかな公序良俗則違反であり、受信料支払いを拒否した者に対しては、NHKを受信していない可能性がある以上、電波供給停止で応じるべきであるのに、ただテレビを所有しているだけで債務を要求するのは不当である。所有の自由を制限するものであり、明確な民法違反である。これは政府による「押し売り行為」に他ならない。
B NHKも総務相も、受信料訴訟が最高裁段階までもつれこめば敗訴を免れないとの認識があると思われ、このためテレビをデジタル化し、双方向通信による電波供給停止機能を持ち込んだと見られる。デジタル化された後は、まちがいなく受信料支払い拒否に対応した電波供給停止措置が執られることになる。
C 過去６０年間、一度も受信料訴訟を行うことができなかった背景は以上のようなものだが、現在、行っている訴訟は、数年後にデジタル化を控えて最後の脅しを行っているわけだ。これなら最高裁まで上訴された段階で、実質無意味化させることができる。NHKの意図はメンツを保ちたいということと、支払い拒否急増に怯えて最後の手段に打って出たというところか？
■ イラン騒乱問題 （ヤスの備忘録より引用） 筆者は、この分析が正鵠を得ていると思う。
【大多数のイラン国民の意思
では、アフマディネジャドを支持した大多数のイラン国民はどのように考えているのだろうか？欧米や日本のメディアには、テヘランあたりの英語を話す専門家層のインタビューしか伝わってこないので情報を得るのは難しい。ところが、アメリカに関する報道では愛国的になりプッツンしてしまうストラトフォー（ＣＩＡの分析機関）だが、他の地域に関する分析では鋭い分析を展開している。特に今回のイラン騒乱に関する分析はそうであった。以下がストラトフォーの分析の要約である。
・欧米は、iphonやツイッター（オンラインメッセージサービス）、そしてフェイスブック（ＳＮＳサービス）といったＩＴツールを使いこなし流暢に英語を話すテヘランの専門家層を情報源にして情勢を分析しているようだがこれが間違いの原因である。
・イランでは国民の３分の１しかインターネットは普及しておらず、また電話のない地域に居住している人口もまだまだ多い、当然、こうした大多数の国民は英語を話さない。
・こうした大多数の国民は、シーア派の熱心な信者であり、基本的にイスラム教の世界観と価値観を中心に生活している人たちである。
・彼らにとって重要なことは、宗教的な倫理（善）の実現であり、経済成長や生活水準の向上などとい物質的な価値観の追求はあまり眼中にない。、なので、最近の経済の悪化はあまり問題にしていない。
・また、イスラム革命後に始まったイランーイラク戦争では１００万を越える多くの犠牲者が出たが、この戦争はいまだに多くの国民に大きな傷痕を残している。大多数の国民は、イランが欧米と対等な偉大な国家となることで、戦争で犠牲となった肉親の死が初めて報われると感じている。
・アフマディネジャドは、このような大多数のイラン国民の国民感情に彼らが理解する宗教的な言葉で語りかけ、自分こそが偉大なイランのリーダーであると主張したのである。
・これは、ムサビ候補など他の候補者には到底できない芸当である。擁するに彼らは国民感情の把握に失敗したのである。
・逆にこの騒乱で明らかとなったのは、アフマディネジャドの権力基盤の盤石さと根強い国民的な人気である。これはアフマディネジャドは権力基盤を強固にしたのだ。オバマ政権は強大となったアフマディネジャド政権と交渉することになる。】
■ 鳩山がフリーメーソン？
「友愛社会を作る」と主張しはじめた鳩山由紀夫、「友愛」とはフリーメーソンの核心的標語ではないか？ もちろん背後には世界統一政府による家畜管理の友愛なのだが・
★ 2009年06月23日火曜日 １８時更新
これまでの予知情報ページをFFFTPで開こうとするとアクティブXがかかっている旨表示されます しかし、そんな面倒なHPは作った覚えがありません。誰かが勝手に細工した可能性があります。（参考これまでのHP）何の目的か不明なため、どなたか詳しい方インフォメ願います。これでアクティブX警告が出なくなりました。
これまでの予知情報をソース表示させても、どこにもアクティブXなど含まれていないのに、なぜ、IEが警告を出すのか分かる人がいれば教えて。もう数ヶ月も前からです。
23日16時37分頃地震がありました。震源地は宮城県沖（ 北緯38.9度、東経142.5度）で震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は5.5
23日16時24分頃地震がありました。震源地は三陸沖（ 北緯39.2度、東経143.8度）で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は5.0と推定
ほぼ予測位置に来たが、行徳やPISCOのデータからはM8に迫ると予想していた。これが前駆活動かも。下の衛星画像を見て欲しい、海面の揺らぎの位置がぴたり震源地だ。
管理人は先週から急病で、相当に深刻な病状、更新困難、不安定になります。あしからず
１９時半追記
関東から赤焼け断層状雲のレポート。やはり明日、東北太平洋、宮城沖〜三陸沖にM８クラスが発生する可能性が強まったと思う。
■ NYも東証も暴落傾向、ふぐり玉蔵の読みはすばらしい！
【【ワシントン斉藤信宏】２２日のニューヨーク株式市場は、世界景気の先行きに対する懸念が再燃したことなどを受けて急落、ダウ工業株３０種平均の終値は、前週末終値比２００．７２ドル安の８３３９．０１ドルと、終値ベースで５月２７日以来、約４週間ぶりの安値で取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同６１．２８ポイント安の１７６６．１９と、５月２８日以来約４週間ぶりの安値だった。】
【２３日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式市場が急落したことなどを受け、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は３営業日ぶりに反落。下落幅は一時、３００円を超え、取引時間中としては６月１日以来、３週間ぶりに９５００円台を付けた。午後０時５０分現在、前日終値比２６９円０２銭安の９５５７円２５銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も反落し、２０．７０ポイント安の９０１．７８。】
●これから、どうなるかは、キンタマブログを始めから読んでいただきたい。船井サイトの朝倉情報を繰り返し読めば理解できること。
★ 2009年06月22日月曜日 ７時半更新
PISCO神奈川の一昨夜データ、行徳の数日間のデータの推移は、明らかに東北太平洋に巨大地震が発生することを示している。
震源地位置は、鈴木さんから寄せられた衛星画像から、三陸沖と思われる。
本日、月齢１新月トリガーなので、起きるとすれば今日明日か？ データには完全な整合性がある。規模はM７〜９程度、久々の超大型
津波が起きると思われるので、太平洋岸は警戒が必要だ
１９時追記、テレビ朝日にガーガーノイズが入り始めた。雷雨の影響でなければ、明日頃、発生の可能性が強まった。場合によっては、次の皆既日食まで遅延する可能性もある。（たぶんない）
● 管理人は、先週から体調を悪化させているので、更新が不安定になっています。
■ アメリカ政府７月末デフォルト説（宇宙の法則研究会提供）
【本日の日刊ゲンダイ掲載の元外務省キャリアだった原田武夫氏が連載コラムで、米国の「デフォルト（国家財政破綻）宣言」は7月末の可能性が高いと予測されています。
その時期は、財政が破綻寸前のカリフォルニア州発行の債券が28日に不渡りとなる可能性が高く、しかもカリフォルニア州債は史上はじめてPRBが債務を保証しているというのです。もちろん連邦政府の金庫はからっぽなので、FRBの債務を肩代わりできないの現実。
また、今月初めに米国のFEMA（緊急非常事態庁）が、7月27日から7月31日までの間に連邦、州政府の全官庁、さらにはカナダ、メキシコ、英国の参加を得て「非常事態演習」を行うと発表しており原田氏の予測ではこの時期にオバマ大統領が「デフォルト宣言」を発する可能性が高いのと見られるのです。また、近いうちに米国債の格付けが引き下げられると予想する声も多く、容易ならざる事態が迫っています。】
★ 2009年06月21日日曜日 ６時半更新
かなり激しい体感、日本列島周辺でM５〜６が今日にも起きそうな体感。行徳データから、東北太平洋に震源がある可能性が強い。
■ １３兆円国債事件、逮捕された当人は、財務省職員であることを認めた！ イタリア政府は罰金として５兆２千億円を支払わせるために、一切の交渉を拒否している。
【連山引用： 日本の財務省の職員がスーツケースに入った1340 億ドルの米国債券を密輸しようとしてイタリアで逮捕された。二人の日本人男性がスーツケースに隠した1340億円のアメリカの財務省長期証券をイタリアの外、スイスへ密輸しようとしていてイタリアの警察によって逮捕されたのは、日本の財務省の職員です。
ターナー無線ネットワークは、密かに前もって日本国によって持たれていた債券をダンピングしようとしてイタリアによって逮捕された二人の日本人男性を確認しました。逮捕された男達はイタリア警察に彼らは日本政府に債券を動かすように命令された、なぜなら日本政府はアメリカがその借金を返済する能力への信頼を失っているからだと言いました。
アメリカドルの信憑性に対する日本の「全くゆるがない」信頼についての日本の与謝野馨蔵相からの保証にもかかわらず、それは現在、1340億ドルが日本によって公式に持たれる米国の負債の6860億ドルの一部である債券のシリアル番号に基づいて確かめられます。
イタリアの法律実施によると、当局は当初、男達が「ヤクザ」（イタリアのマフィアに類似した日本組織暴力団）の一部であると思いました、そしてそれは、役人を債券の偽造を信じるように導きました、しかし、逮捕された男が2、3日以上の間刑務所に残ることを強制されたあと、彼らは彼らのカバーストーリーを捨てて、日本の財務省の従業員であることを認めました。
不思議なことに、極めて少ない大手メディア放送局が、この物語をカバーしました。それをカバーした少ないメディア放送局のひとつ- ブルームバーグビジネスニュース - 債券が「偽物」であったことを報告します。しかし、イタリア当局によると、それは他の国によって米国の財務の狼狽売りを避けるために米国政府によって開発されるカバーストーリーです。
ローマの法執行機関の情報源は、イタリア政府が発作が押収で有頂天であると主張します、なぜならイタリアの法律では密輸債券の40％を彼らが得るからです。日米両政府は債券の復帰のためにイタリアと交渉しようとしています、しかし、関係するお金の驚くべき総額のため、イタリアはでどんな交渉も全て拒否しています。
ターナー無線ネットワークは、それらが本物である証明として債券からシリアル番号を受け取ることを期待すると言いました。さらに私たちの情報源は同様にそれらの債券のいくらかの調べられた画像を得ることができると主張します。もし私たちがそのような画像や情報を与えられるのならば私たちはそれらを公的に報告します。
この状況の結果は恐ろしいです：アメリカ合衆国の同盟国は、密かに米国政府負債を処分しようとするのを見つけられました。これは世界中が今返済能力に対する信頼を失ったので米国政府が経済崩壊に率いられる紛れもない証拠です。
債券の134億ドルがイタリア警察によって妨害されたという事実は、ブルームバーグビジネスニュース（ここ）によって、2日前確かめられました。逮捕された男が日本財務省の従業員であったという今日の意外な事実は、TRNによって、世界中で突然で劇的な反応を引き起こす大きな進展です。
● これまで得られた未確認情報によれば、日本政府が今回と同じ手口で米国債を換金しようとしたのは数回目とのこと。携帯電話をCIAが盗聴し、すでにマークを受けていた。
額面の１割程度で割り引いて現金化しないと、日本政府には手持ち現金がなく、７月以降の公務員給与を支払う力もない。これをアメリカ政府が察知して。イタリア政府に通告し、５兆２千億円を没収させるという顛末だったようだ。
■ カリフォルニア破綻！（宇宙の法則研究会提供）
【あと40日ほどで金庫が空っぽになるカリフォルルニア州の現状を伝えるドキュメンタリーが衝撃的です。州予算削減のために健康保険を受けている190万人と、生活保護を受けている130万人の貧しい人々が社会保障を失い、数千人の州職員の解雇、50億ドルの教育費カットが行われています。その結果でのカリフォリニア州の現状は、＊学校の先生はすでに三分の一が解雇された．貧困が多いエリアでは、学校以外ショッピングモールや 映画館など何もない．学校がなくなれば、コミュニティーがなくなくる
＊州サポートが受けられないと、貧困層への病院は医療を提供できない．医療負担できない貧しい人は、 道端で死ぬことになる
＊公営の病院が次々に閉鎖され、患者が放り出されている
...などなどの悲惨な状況に陥っています。
このようになった原因は、シュワルツネッガー知事が行った選挙公約だった減税にあると指摘されています。当時210億ドルの赤字のところに70億ドルの無理な減税がたたったようです。
（引用http://ryuzaburo.seesaa.net/article/121866948.htmlより）
☆参考情報
ドキュメンタリー：破綻したカリフォルニア州
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/121866948.html#more】
★ 2009年06月20日土曜日
管理者権限でソフトを扱うのを忘れて、更新に失敗した。
身元を明らかにしての批判なら勇気を認めて掲示してやるのだが、こそこそ書き逃げできるように身を隠しながら卑劣な書き込みを続けるアホどもに用はない。
メールで、ちゃんとコミュニケーションできるなら、いくらでも掲示する。コメントで誹謗中傷するのは臆病者のゴミクズのやることだ。口先だけで適当に書くのは誰にでもできる。誹謗すればするほど、自分が惨めになることがわからんかね？ カイロの身元ははフリービット社に問い合わせ中。これまで、執拗な嫌がらせを続ける者で身元が明らかにならなかった者は皆無だ。必ず人はボロを出す。正々堂々の姿勢がない者は、このHPで相手にしない。とっとと失せるがいい。
２０時追記
【平成２１年０６月２０日１２時５０分 ２０日１２時４４分頃与那国島近海 Ｍ５．１ 震度１ 平成２１年０６月２０日１１時５８分２０日１１時５３分頃 三陸沖 Ｍ５．２ 震度２ 平成２１年０６月２０日１０時５９分２０日１０時５４分頃 北海道東方沖 Ｍ４．２震度１ 】
■ １３兆円国債事件、逮捕者は日銀総裁になり損ねた武藤敏郎の弟、財務省関係者
http://yamaji.iza.ne.jp/blog/month/200906/
★ 2009年6月19日 金曜日 ８時半更新
昨日から異様な体感、日本列島の地震なら電磁波障害や前駆微震、ラップ現象などが確認できるはずだが、今のところカラス・体感などの生物前兆は著しいが、その他、整合性のある前兆を確認できていない。したがって超大型発生があるとしても、相当な遠方と判断している。
１１時半追記 【19日08時51分頃 震源地は三陸沖（ 北緯39.4度、東経144.3度）で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は5.1】
これが昨日の頭痛の原因だったかもしれないが、規模から考えて、はるかに大きな後続が起きると判断している。
１５時更新 再び行徳に北米プレート大型前兆が出ている。
【14時32分頃 震源地は千葉県東方沖 （ 北緯35.5度、東経141.3度）で震源の深さは約30km、地震の規模（マグニチュード）は4.4と推定】
今後、数日中にM６クラス発生を疑っている。
● このホームページは、すでに１９９６年発足より、１３年を経過し、１４年目にかかろうとしているが、世間一般からどのように評価されているかは、グーグルあたりで検索してみれば、すぐに分かることだ。ほとんど誹謗中傷で埋め尽くされている。だが、その内容を見てみれば、まともな判断力、未来を見通すビジョンを持っている人物は皆無であって、嫌味を書き込んでいる大部分は、資本主義の競争社会に洗脳されて、処罰の恐怖に怯えて、他人を小馬鹿にすることで優越感に浸りたいだけの相手にする価値のないお粗末な人物ばかりと分かる。
とりわけ２ちゃんがひどくて、すでに十年以上続いている「東海アマチュアスゲー」スレッドでも、筆者を小馬鹿に嘲笑して楽しむ程度の下劣なものだ。このなかには、筆者の個人情報を違法に掲示していたり、検証すらない俗悪な決めつけや、ほとんど嫌がらせばかりの悪意で埋め尽くされている。
これを見た人は、東海アマ管理人とは、どんなにデタラメ、ひどい極悪人だろうかと思うにちがいなく、このため読者は決して多くない。
しかし、それは管理人が意図的に行っていることで、その真の狙いは、理解力を失って家畜人生を送っている矮小な人物を読者から排除する目的である。
筆者は、死刑制度の誤った本質を理解できない者は、これから社会が真に崩壊してゆくプロセスで救われる可能性がないと書き続けてきた。もう救いようがないのだ。この社会の崩壊とともに地獄に堕ちる運命しか残されていないのだ。
筆者は、死刑制度をやめさせようと意図する人、そして、これからの社会の根底に利他主義を置こうと意図する人だけしか相手にするつもりはなく、それ以外の、利己主義者を、このホームページから追放したい。だから、そうした書き込みをする人物に対して噛みついている。
そんなわけで、死刑制度賛成者や利己主義者を、今後も排除する姿勢を鮮明にしたい。
ネットの情報も、利他主義を求めるか、利己主義を求めるかに二分することだろう。そのHPが、どちらに根ざしているのか見極めるのは重要だ。おおむね、死刑に賛成する人たちは利己主義ど断じてもよい。彼らは、近い将来破滅する。もはや二度と建設的未来を作ることなどできない。死後も地獄に向かって歩くしかない。
利他主義を目指す人たちは、団結して、きっと一つの輪ができあがることだろう。誰が利他主義か？
例えば、藤原直哉・渡辺延郎・船井幸雄・フルフォード・ふぐり玉蔵もそうだろう。反ロスチャイルド同盟も、利他主義に向かうしかないだろう。ロスチャイルドこそ利己主義の総本山だからだ。ニセモノは淘汰されるにちがいない。
別に、筆者を支持せよなどと言うつもりはない。いつでも見放してよい。来なければ済むだけのこと。ただ、利他主義の未来を求める者たちは、何もしなくとも、同じ道を歩むことになる。他人の利益に奉仕し、人の笑顔を心の糧にするという思想は、大きな連帯の輪のなかで、これからの新しい社会の中核になることだろう。
■ 中国内部で反乱が続出
【【大紀元日本6月18日】中国中央政治局の周永康・常務委員の最近の談話によると、中国社会はいま様々な対立が顕著になり、社会の安定・調和を維持する任務は非常に厳しい、と示し、各政府機構に対し、政治と法的手段を用いて社会の安定・調和に全力で取り組むよう命じた。 中国当局の機関誌「求是」の最新刊は、中央政治局常務委員、中央政法委員会の書記、中央綜治委員会の主任を兼任する周・常務委員のこの談話の全文を掲載した。
それによると、企業は経営難に陥り、都市と農村の失業者が増え、大学生の就職難などの社会問題を挙げ、それらにより、人民内部の様々な対立が顕著化し、刑事犯罪が多発、敵との戦いが複雑化になっているとし、各政府機構が社会の安定・調和を維持する任務は非常に厳しいあり、財力・人員の両面において、政治と法的手段を用いて社会の対立を軽減させ、共産党政権の地位を固めるよう取り組むよう命じた。 中国公安部の公式サイトによれば、最近、公安部は検査チームを結成、6月15日から、全国の各重点地区を巡回・視察するという。
官製サイト「中新ネット」は、これは、社会の治安の主導権を握り、社会の安定を影響する問題を解決し、建国60周年を迎えるため安定・調和な社会環境を構築するため、と報じた。 中国民間の人権団体「権利運動」の責任者・張建平氏は、周氏の談話は中国の主要な社会対立や、貧富の格差、幹部の汚職などの社会現実を避けていると指摘した。「権力を濫用し、幹部汚職が横行する上、監督する体制もない。司法の独立が乏しい現体制において、単に強硬手段で国民を制するのは、これらの対立を一層激化させるだけ、社会がますます不安定になる」と述べた。
米国在住の政治学者・王軍濤氏は、「中国当局が1989年の大学生民主運動を武力弾圧してから、暴力で政治の安定を維持する策に逆戻りした。改革開放により、少数の国民が機会と富を独占するようになり、国民の不満は益々高まっている」と分析した。 中国の司法と警察機構を主管する周・常務委員の談話は、最高指導部が社会と政治情勢の不安定への憂慮を露呈したものと中国問題の専門家はみている。】
● 中国政府はネットや報道に厳重な弾圧統制を加えているため表には出ないが、実際には、凄まじい反権力闘争の嵐が吹き荒れている。地方の特権腐敗幹部が次々に襲われて殺害されている。ちょうど義和団や黄巾党のような反権力結社が雨後の竹の子のように現れ、党幹部腐敗役人たちが怯えている。
これが相互に結びつき、より大きな組織的な動きを見せており、中国当局がこれを壊滅させるために躍起に成っていると言われる。もうすぐ、中国で大規模な組織的内乱が起きる事態は避けられないだろう。
■ 【中国】東アジア、ブロック基軸通貨に名乗りあげ！ 中国での人民元建て債発行か、DBS現法6月19日9時32分配信 NNA
【 シンガポールの大手銀行DBSの、中国現地法人である星展銀行（中国）が、中国本土での人民元建て債券の発行を計画している。DBS中国現法の関係者がこのほど明らかにした。ただ起債に関する申請は当局に提出しておらず、現時点では時期、発行規模ともに未定だという。証券時報が伝えた。 外資銀では英スタンダード・チャータード銀行、香港上海銀行（HSBC）の2行も、中国での人民元建て債券の発行を計画していると伝えられている。】
● 中国が四月から米国債を売り始めた。その額は４０００億円を超えるが、この段階では、ガイトナーによる「中国は為替操作国」という指摘への反発と警告の意味が含まれていた。しかし、今後、元建て国債の発行を始めたことは、BRICS諸国による新たな基軸通貨体制へのシフト意図したものであり、東アジア共通通貨を視野に入れたものだろう。
何度も書いたが、大恐慌の収束は、ブッロク化経済体制、鎖国化によって図られる法則がある。今後、北米アメロが具体化すれば、瞬時に東アジア共通通貨の登場となるだろう。世界は三局体制に入る。アメロ・ユーロ・そして東アジアは円か元か？ 中国は明確に元体制を構築すると宣言しはじめた。あるいはBRICS共通通貨も視野に入れる必要がある。この場合は、元とルーブルのせめぎあいに注目する必要があるが、官僚国家同士の非妥協的な利権合戦から戦争が導かれるだろう。
★ 2009年06月18日木曜日 ８時更新
（信号機より抜粋）
09/06/16 20:05:57 54.39S 5.84E 10.0 6.2M A 大西洋南西部
09/06/17 07:08:18 51.65N 175.22W 35.0 5.6M A アリューシャン列島
今朝も深刻体感、耳鳴りとカラスの異常反応あり。
06/18 05:12 35.5N 139.0E 20k M2.0 山梨県東部・富士五湖 これは小さいが起きると怖い地震だ 大月市のＭ６級は、相模湾大地震の前駆活動だ
１４時半追記
意識が朦朧とするような強烈な体感になっている。超大型の発生が迫っているかもしれない。まだ前駆微震やラップ現象、電磁波異常は確認できていない。何が起きているか分からないが、かつてないような環境異変が始まったのかもしれない。これでは体調不良者が激増しそうだ。事故も増える。
２１時追記
どうもスマトラ大津波前の体感に似てきた。頭痛や圧迫感がある。キンタマブログに予告されたハワイ大津波か、あるいはアラスカ・北米大陸方面の巨大地震が起きるのかもしれない。国内を示す前兆は確認できていない。かなり遠方の外国だろう。
■ ベンジャミンフルフォードの指摘は正しかった！ ワクチンに人類滅亡生物兵器、Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザウイルスが仕込まれていた！
【先月 ２月２７日に最終更新されたニュースのようですが・・・、前回 HIV汚染された血液製剤を日本に売りつけたバクスター社によって今度は 鳥インフルエンザウィルスが混入されたインフルエンザ・ワクチンが出荷されるという前代未聞の事件が発生していたようだ。
■ 薬害エイズ事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/薬害エイズ
■ 薬害エイズを起した製薬企業
http://www3.coara.or.jp/~bonchan/HIV/hubai/kusa.html
伝播度は低くても強毒性の鳥インフルエンザ-H5N1-と、毒性は低くても極端に伝播度の高いインフルエンザウィルス-H3N2-が人間の中で結合して変異した場合、人から人への伝播度が非常に高い強毒性の鳥インフルエンザウィルスが完成・伝播してしまうのではないか?!!という.. まったく言語道断な話である。
■ H3N2亜型 〜 A香港型・香港型 〜 http://ja.wikipedia.org/wiki/H3N2亜型
伝えたのは カナダのTORONTO SUN紙と PRISON PLANETのアレックス・ジョーンズ(ALEX JONES)】
【新型インフルウオッチングより引用： 米バクスター社製（ヒト）インフルエンザワクチンに、Ｈ５Ｎ１生ウイルスが混入。オーストリアから中西欧に出荷。たまたま、チェコの提携先がフェレットに注射してみたところ、全数死んでしまったことから初めて明るみに出た。バクスター社は、Ｈ５Ｎ１の混入は事故によるものだと発表。
考えられる可能性は @バクスターという会社はとてつもなくイイカゲンで、ＢＳＬ３基準に従わなかった。それで全世界の人々を危険に陥れるようなミスを起こした。もしそうなら、誰が自分の子供にバクスター社のワクチンなんか打つもんか Aバクスター社内の悪意ある人間、あるいはトップからの指示により、ワクチン原料に鳥インフルエンザウイルスが意図的に混入された。その意図は、ワクチン接種と通じて世界中の人々に鳥インフルエンザウイルスが注射され、パンデミックを引き起こすことである（絵に描いたような陰謀論！）
鳥インフルエンザ ヒト感染ががんがん増えれば、鳥インフルエンザワクチンの需要は爆発的に増えるであろう。そうなれば、バクスター社が世間のパニックから得る利益は巨額なものになる。】
【フルフォードブログ引用： 06/17/2009新型インフルエンザのワクチンは大量虐殺のための生物兵器のようだ オーストリアに住んでいる科学ジャーナリストによると、新型インフルエンザのワクチンは大量虐殺のための生物兵器であると言う。日本の厚生労働省や医師会は既に医師達にそのワクチンやタミフルを大量に配る指令を出している。これを支持している人物は後に全人類の敵として指名手配されるだろう。とにかく日本人には絶対にワクチンを拒んでもらいたい。もし下記の英語の記事をボランティアで日本語に訳せる方がいたら是非お願いします。なるべく多くの人達にこれを理解してもらわないと沢山の人々が殺されてしまう。】
■ オタマジャクシ雨、続報 全国に拡大
【＜オタマジャクシ＞埼玉、宮城、長野でも降る？ 6月18日9時7分配信毎日新聞 各地で話題となっているオタマジャクシが降ってきたという“珍現象”が新たに埼玉、長野、宮城の各県で確認された。埼玉県久喜市北２の民家では１６日から１７日にかけ、庭やベランダにオタマジャクシや小魚とみられる死骸（しがい）が散乱しているのを住人（７７）が発見。１６日には隣家の駐車場にも死骸が落ちていて、死骸は計３０匹以上という。宮城県大和町吉田では１５日夕、民家の庭にいた住人が音に気づいて調べると、屋根などに約５０匹のオタマジャクシが落ちていた。長野県の須坂市立日野小でも同日、校庭の中央付近に半径約３メートルの範囲内に約４０匹の死骸が散らばっていた。最終更新:6月18日9時7分】
● ほぼ全国に拡散したオタマジャクシ降雨、これなら中央アジアの大規模な水源で巻き上げられた可能性があると思う。遺伝子検証をお願いしたい。
● 東海アマブログに千葉市内の道路事情について書いたら、お粗末なケチがついた。その後、反論していたら嫌がらせ書き込みが数十以上も書き込まれ、いわゆる「炎上」になった。しかし大部分はカイロという常習嫌がらせマニアがＨＮを１０以上も変えて書き込んだものだ。大部分削除したが付和雷同のアホも出た。
筆者は花見川区柏井町の市道幹線道路が非常に危険だと告発しているのだが、「それは成田空港の混乱により強制収容が遅れたからだ」とし、「事情も知らない余所者は黙ってろ！」のような反論がchibaという人物から書き込まれ、やがて千葉の道路行政を正当化する内容に変えられた。
筆者としては、原因はなんであれ、今現在、柏井町柏井橋周辺で全国でも希にみる危険を感じ、これは行政の怠慢だと告発し、一刻も早い改善を求めているわけだ。しかし、chibaやstsの書き込みは、行政を正当化するばかりで、問題を解決する意志は存在せず、筆者が無知だったりデタラメを書いているような批判だった。
これは断じて許すことはできない。乗りかかった船なので、これから長い時間をかけて、千葉の道路問題を告発し続けることを決意した。筆者は相当に怒っている。今後、chibaやstsの正体を突き止め、徹底的に糾弾するつもりだが、目的は、柏井町の異常な危険性を解決することだ。
今後、「動画」フォルダ内に掲示したような調査を繰り返し、それを千葉新市長に送り、改善を求め、これまでの危険放置を糾弾することにしたい。筆者の目的は住民の安全である。chibaの目的は筆者への誹謗である。柏井橋の危険性を改善する意欲は皆無のようだ。どちらに正義があるのか？ 読者はそれぞれ判断をお願いしたい。
追記 chibaという人物に対し「アンタは何をやったのか？」と問うたところコメント欄に書き込みがあった。
【貴殿は千葉の道路整備の遅れは千葉市、千葉県の怠慢であると断定し非難したのである 私はそれを成田空港の影響による多大なハンディがあったことを述べ、その影響を脱しつつあるここ数年間で大きく改善されていることを述べ、貴殿の意見を訂正することを要望した 貴殿がそれを拒否するのであれば上のコメントで私が述べたように千葉の道路行政が他と比較して劣悪であることを示すべきである
私は同じく花見川下流のさらに交通量が多く、歩車分離未達成であった橋について数年にわたり交通量調査の協力を行い 地元住民として改善請願を実施し一昨年度ついに歩車分離型橋への架け替えを実現することができた 現在は他地点で同様の取り組みにとりくんでいる ただ単に写真を写し、非難しかしていない貴殿に非難を受けるおぼえはない
貴殿は>道路のことを書くのは、数十年、数百万キロのプロドライバーとしての運転経験、長い道路の民俗調査研究と事故の体験を元に書いていると言われるが書く以外に何を実現されたのか？放言するだけであれば誰でもできる実績を持って語りたまえ】
なるほど、それが事実なら、この人物の身元が特定できそうなので、今からでも千葉市交通行政当局に問い合わせてみることにする。 しかし、だからといって、筆者が柏井橋周辺の危険性を指摘したことに対し、
【つまり 千葉県、千葉市、およびその住民は国家の空港整備事業の被害者であり筆者殿の私的は正鵠を突いていない 土地にはその土地の事情があり、それを御存じない方が推測だけで非難することはつつしまれた方がよかろう ちなみにここ数年は過去２０数年に比べて劇的に道路整備が進捗しているこれは４０数年千葉県千葉市花見川区に居住している私の実感である】
と、いわば「事情を知らない余所者は黙ってろ！」と言う内容で、排除しようとする姿勢が正当であるはずがない。柏井橋周辺は、たった今も、いつ大事故が起きても不思議でない戦場のような危険性に満ちている。この問題を放置しておいて、「行政はちゃんとやっている」かのような正当化をするな。
こうした危険道路を歩行者優先の安全道路に変えるには、金のかからない非常に効果的な手法が確立されている。それは中央分離車線を撤廃し、道路の両側に歩道を白線で設定することだ。交通安全基準指針では、５．５ｍ幅の道路であっても、歩道が確保できない場合は、中央車線を引かないで歩道を優先的に確保するよう、すでに３０年以上も前から指導されているはずだ。なぜ、千葉市当局は、それをやらないで、歩行者の安全を無視した危険な道路を放置しているのか？
下流の（おそらく）花島橋の歩車分離を実現したと胸を張っていても、こうした現状を放置し、住民を危険に晒しているようでは、何の値打ちもない。しかも危険性を指摘している筆者に対し、【土地にはその土地の事情があり、それを御存じない方が推測だけで非難することはつつしまれた方がよかろう ちなみにここ数年は過去２０数年に比べて劇的に道路整備が進捗している】 とは何事だ！ ふざけるのもいい加減にしろ！
現に危険があり、やれることが（中央分離車線の撤廃）が明確にありながら、それを放置しているではないか！ これが怠慢でなくてなんだというのだ？ 偏狭で姑息な排外主義により、地元での自分の利権や名声を確保したいつもりなのだろうが、chibaの名誉など柏井橋の危険の前には何一つ無価値なものだ。
筆者は、この道路が非合理で危険だと指摘することに、ためらいはない。chibaがどれほど横やりを入れて筆者の口を封じようとしても、それは無駄なことだ。自分たちの怠慢を隠蔽しようとする姑息で卑劣な姿勢にしか見えず、筆者は真正面から対決するしかない。
■ インドが中国を超えている（レコードチャイナ）
【2009年6月16日、環球時報によると、インド紙「エコノミック・タイムズ」は15日、インドの製造業の品質は中国を上まわっていると報じた。中国の製造業は「世界の工場」とも呼ばれるほどの規模で、世界市場の中心にあるが、インドの製造業は、その高い品質による付加価値が急速に高まっているとされ、インドには世界第2の鍛造工業企業や光記録メディア企業、世界最大の二輪車製造企業があり、いずれも世界最高水準の品質を誇っているという。
一方、中国の製造業は玩具や衣類、靴などが中心となっているが、近年は品質低下が指摘され、その大規模な生産と輸出により国際的な品質・輸出面における問題が増えている。インドは今後、中国が如何にして生産規模を高めてきたかを参考にし、品質を維持しながら生産性を高めていくことが期待されているという。（翻訳・編集/岡田）】
● この数年、中国製品の品質劣化が加速している。とりわけ木工具については、日本の会社が売り出すmaid in china製品は、次々と短時間で壊れてとても購入の意欲が湧かないとブログに書いた。これは中国社会が腐敗官僚により根底から崩壊していることを端的に示すものだ。
工業製品、食品のすべてに官僚賄賂の関与があり、商品の劣化を引き起こしている。筆者は、いずれ中国社会が内乱で自滅すると書いてきたが、実際に秘密情報では、報道されないだけ中国全土に巨大な反乱が始まっている事実を告げている。中国は、すでに死んでいる。今あるのは残骸だけだ。あと３年もすれば、中国政府は存在しないだろう。
その過程で、日本列島に大量の避難民が押し寄せると書いてきた。みんな日本の素晴らしい水に憧れてやってくる。日本もまた、数年後にはそうした避難民が主役になるかもしれない。
今後、インドとベトナム・スリランカ・インドネシアの時代がやってくる。工業製品の大部分がインド製になるだろう。農産物や衣料品はベトナムとインドネシアだ。時代は変わってゆく。しかし、世界大恐慌は、結局ブロック化経済を招くしかなく、東アジア共栄圏構想の復活は必然的なものだろう。
■ 経済鎖国化、ブロック化への流れが鮮明に バイチャイニーズ通達
【［ブリュッセル １７日 ロイター］ 中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先購入するよう指示する通達を出し、いわゆる「バイ・チャイニーズ」を義務づけた問題をめぐって、欧州委員会は１７日、アシュトン通商担当委員が調査していると明らかにした。 欧州委のスポークスマンは「中国の通達が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反するのかどうか、詳しく検討している」と述べた。アシュトン通商担当委員は状況を見守り、中国政府に説明を求める、という。
中国の景気刺激策では、政府が支援するプロジェクトの実施に際し外国の製品・サービスを購入する場合は、政府の認可を受ける必要がある。 中国政府は「政府調達では、国内で手に入らないか、妥当な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入するよう」通達した。 欧州連合（ＥＵ）は、中国の外国企業や投資家が不利益を被りかねない、と懸念。ＥＵ当局者は、ロイターに対し「『バイアメリカン』条項に似ている。米国の条項には、中国も反対してきたはずだ」と述べた。】
■ 北朝鮮核攻撃 アメリカ当局は韓国よりも日本が標的になる可能性が強いと指摘
【読売【ワシントン＝本間圭一】米国の北朝鮮専門家、セリグ・ハリソン氏は１７日、下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会で証言し、北朝鮮が挑発行為をエスカレートさせた場合、韓国よりも日本を攻撃する可能性が強いとの見方を示した。 ハリソン氏は訪朝経験が多く、北朝鮮情勢に詳しい。日本を攻撃する理由については、「北朝鮮では日本の植民地時代の帝国主義に対する反感が根強い」と指摘した。さらに、２００２年に小泉首相（当時）が訪朝した際、金正日総書記が拉致問題を認めて謝罪した点を挙げ、「（北朝鮮に）謝罪に対する批判的な意見があり、若者の間では反日やナショナリズムの考えが広がっている」と解説した。】
● 米軍超能力セクション、エド・ディームズのリモートビューイングで来月、「北朝鮮が韓国を核攻撃する」と未来透視をしていたことがヤスの備忘録で明らかにされているが、アメリカ軍事筋は、標的は日本と指摘している。しかし、問題の本質は北朝鮮の自爆崩壊路線にあるのであって、核ミサイルを打ち込むのは、日韓だけでなく、中ロでも構わない。できればアメリカに打ち込みたいところだが、技術的に不可能だろう。
今回、開発実験に成功したと噂されるタングステン水爆は、重量があり、テポドンに搭載するのは困難で、おそらく小型原爆を搭載することになるが、そうなれば、一番確実な相手国は韓国だ。他国は命中技術が乏しい。中国ロシアには義理があり、タングステン・ウラン資源を狙うスパイが幹部に入り込んでいて阻止するだろう。
やはり、来月、北朝鮮が韓国に核ミサイルを撃ち込む必然性が増しているとしか思えない。その後、北朝鮮に対する通常兵器での激しい攻撃が行われ、占領軍による軍事支配が続くことになる。その先鞭を持つのは中国であり、ロシアと領土資源割譲交渉をするのではないだろうか？
要するに、北朝鮮の核自爆路線を真に操作しているのは、おそらく中国であろう。それは北鮮領土簒奪を進める陰謀の仕上げというべきものだと思う。
★ 2009年06月17日水曜日 ７時更新
まだ行徳データに激しい異常が続いている。北米プレートの異常活性化を示すようだ。宮城沖〜福島沖に警戒が必要だ。
しかし、今朝は昨日ほどカラスなど鳥類の異常が確認できていない。
昨日、正午ころPISCO神奈川データに、再び大ピークが記録されている。１０日末の巨大データも、川西では小さく、やはり北米プレートだろう。行徳と併せて北米プレート福島沖〜千島のM６〜８を警戒すべきだろう。なお、１０日データは、ロシア・千島列島にあるサリュチェフ火山の噴火の前兆だったかもしれない。
■ BRICKS新通貨体制へ（宇宙の法則研究会情報）
【ロシア、中国、インド、ブラジルなどいわゆるブリックス（BRICK‘S）国が今後スーパー通貨誕生に向けて動きさしました。いよいよドルの崩壊が本格化してゆきます。☆参考情報
国家の枠組み超えたスーパー通貨が誕生へ＝ロシア大統領 2009年 06月 16日 19:08 JST
［エカテリンブルク（ロシア） １６日 ロイター］ ロシアのメドベージェフ大統領は１６日、ドルなどの既存の準備通貨はその役割を果たしておらず、国家の枠組みを超えたスーパー通貨が誕生する可能性が高いとの認識を示した。 大統領は会見で「国家の枠組みを超えた準備通貨が誕生する可能性が高い。規模は限られるだろうが、国際決済に用いられる可能性が高い」と発言。 「今の通貨システムは理想的ではない。インフレリスクなど様々なリスクがある」と述べた。】
■ NYダウ続落
【【ニューヨーク16日時事】16日のニューヨーク株式相場は、買われ過ぎ感から売りが先行して続落、ダウ工業株30種平均は前日終値比107．46ドル安の8504．67ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同20．20ポイント安の1796．18で終了。 朝方は、住宅関連指標の改善などを受けてダウは堅調に推移した。その後、5月の鉱工業生産指数が前月比1．1％低下と、7カ月連続の落ち込みを記録。「今年後半の景気回復に対して懐疑的な見方が広がった」（中堅証券）ことから、利益確定の売りなども出て下落に転じた。】
● 下の方に掲示した、「中国が米国債を売り始めた」というニュースは、今後、米国債とドルの底なしの暴落を予告するものであり、株価も大暴落するだろう。
となると、政府資金による無理な買い支えで辛うじて維持されてきた株価水準が、一気に指標通りの５０００円台まで暴落する可能性が強まっている。投資家の多くが、「景気の底打ち」などという報道を誰も信じていない。公的資金が尽きる寸前に売り逃げする用意をして疑心暗鬼に陥っているはずだ。暴落が始まったなら、その展開は凄まじいものになるだろう。
BRICKS新通貨体制が事実上宣言された。これは各国のドル離れを公式に宣言するもので、基軸通貨としての地位を追放されることを意味する。このことが米国債売却に決定的な方向を付与することになり、ドルは一気に危機に陥ることになる。FRBの倒産、アメリカ政府の崩壊が現実のものになる。
■ １３兆円国債事件
田中宇レポートより抜粋
【▼日本が手持ち米国債をスイスで密売？ 米国やＧ８が、粉飾によって不況脱出の演出を続け、その演出自体がドルや米国債に対する国際信用を揺るがせている一方で、Ｇ２０はドル離れを画策している。各国の中央銀行は、来るべきドル崩壊に備え、外貨準備の４−５割を金地金に替えておこうとして金を買い漁っていると、ロイター通信が報じている。
http://www.forbes.com/feeds/afx/2009/06/11/afx6534033.html Cenbanks could justify sharp rise in gold holdings-WGC
対米従属一本槍のわが日本だけは、無策のままかと思いきや、そうでもないかもしれないと思える事件が報じられた。イタリアＧ８財務相会議の５日前にあたる６月３日、イタリア北部のミラノからスイスに向かう列車の国境検問で、２人の日本人男性がスーツケースの中に合計１３４５億ドル分の無記名の米国債を隠し持っていることを、イタリア当局が発見し、資金洗浄を禁じる法律違反（無申告で巨額有価証券を持ち出そうとした容疑）で２人を逮捕した。５０歳代の２人は、スーツケースに隠し底を作り、１枚５億ドル相当の米国債を２４９枚と、その他の米政府系債券１０億ドル相当を１０枚持っていた。
http://www.asianews.it/index.php?l=en&art=15456&geo=2&size=AUS government securities seized from Japanese nationals, not clear whether real or fake
２人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の４分の１にあたる。そして、２人は世界第４位の米国債保有者になる（３位はロシア政府、５位は英国政府）。さらに、イタリアでは法律で、無申告の巨額現金・有価証券を摘発した場合に摘発額の４０％を罰金として没収することが決まっており、伊政府は国家予算の５％以上に当たる３８０億ドルの収入を得ることになる。
この事件はイタリアの新聞（il Giornale）が報じ、ミラノの日本領事館も、伊当局が２人を逮捕したことを認めた。しかし、わかっていることはそこまでで、２人が本当に日本人なのか、米国債は本物なのかなどは報じられず、欧米や日本のマスコミは、２人が逮捕されたこと自体もほとんど報じていない（英国の新聞が報じた程度）。２人の逮捕から２週間近くが経ち、米国債の真贋も判明しているはずだが、伊当局は２人の名前も発表せず、司法手続きにも入っていない。
http://www.independent.co.uk/news/world/europe/134bn-bond-scam-arrests-1704893.html $134bn bond scam arrests
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/europe/article6507161.ece Japanese pair arrested in Italy with US bonds worth $134 billion
２人は偽造の日本旅券を持った北朝鮮あたりの工作員かもしれないが、だとしたら北朝鮮を敵視する日米のマスコミに情報がリークされ、大々的に報じられるはずだ。２人が持っていた米国債は偽造かもしれないが、無記名の巨額米国債は政府や大手金融機関の間でしか取り引きされず、それらの大手組織はすぐに真贋を見破るので、犯人が偽造債券を現金化することは困難で、偽造する意味がない。
こうした考察の末に、米国の金融分析者は「米国債の崩壊感が高まる中、日本政府が米国債をスイスのブラックマーケットに持ち込んで格安で売り切ろうとしたのではないか」という見方をしている。与謝野財務相が６月１２日に米国債を堅く信じて買い続けると宣言したのは、６月３日にイタリアで米国債密輸の２人が捕まったことへの懺悔だったという考察も出た。世界各国の当局がドル崩壊から逃げようと密かにドルや米国債を売って金地金などに替えており、日本の動きもその中で考えられている。
http://seekingalpha.com/instablog/420590-marli/8420-did-the-japanese-try-to-dump-135-billion-in-us-bonds-on-the-black-market Did the Japanese Try to Dump $135 BILLION in US Bonds on the Black Market?
２人が日本政府の役人で、この行為が日本政府ぐるみであるとしたら、伊当局から起訴もされず、事件の続報が出てこないのも不思議でなくなる。伊当局が２人の荷物を細かく検査して摘発できたのは、日本が米国債を売ろうとしていることを察知した米当局が、伊当局に通報して逮捕させたからとも考えられる。しかし同時に、戦前の無鉄砲な日本政府ならいざ知らず、昨今の後ろ向きで意気地のない日本当局者が、このような大胆な行為を組織ぐるみで挙行するとは考えにくい。スイスに持ち込んだところで、誰が買うのかという疑問もある。もし摘発された米国債が本物で、日本政府ぐるみの密売計画だったのなら、それはそれで日本当局の覇気が感じられ、喜ぶべきことである。できれば摘発されず、格安でも米国債が売れた方が、紙くずを抱えずにすむので良かったのだが。】
【参考： １３兆円はバチカン買収用だった？ 】
■ 原油に続いて穀物相場も上昇！
【牛や豚のエサとなる飼料価格を、日本農産工業（横浜市）などメーカー各社が7〜9月期に3期ぶりに値上げする方向で調整していることが16日分かった。昨年末にかけて急落したトウモロコシなど穀物の国際相場が今年に入って反発しているためで、大手メーカーの担当者は「1トン当たり3000円程度（約5％）は引き上げざるを得ない状況」としている。今後も穀物価格上昇が続けば、いったんは下がった小麦粉など穀物関連の食品にも値上げが波及する可能性がある。 飼料メーカーは昨年後半の穀物相場急落を受け、年明けから2四半期連続で値下げに踏み切った。飼料全種の1トン当たり平均価格は現在、昨年10〜12月期の最高値を約1万6000円下回る水準となっている。 】
■ 中国が米国債を売却 人民網日本株式会社事業案内更新時間：11：15 Jun 16 2009
【米財務省、中国は米国債44億ドルを売却 4月 中国はこれまで米国国債を継続的に購入していたが、このほどついに購入の動きがストップした。米国財務省の公式サイトが15日明らかにしたところによると、今年4月末現在、中国が保有する米国債は総額7635億ドルで前月末の7679億ドルを下回った。このことは、中国が4月に米国債約44億ドル分を手放したことを意味する。「中国証券報」が伝えた。
中国が米国債の保有額を減らしたのは約1年ぶりだ。同サイトの過去1年間のデータをみると、2008年5月以来、中国は米国債を継続的に買い増ししており、一年間の買い増し額は約2600億ドルに達した。 実際には過去約1年間に、中国の継続的米国債買い増しに伴って、業界ではこの問題をめぐる論争が頂点に達していた。「可能性のある値下げリスクを考慮して、米国債の購入には慎重であるべきだ」と主張する関係者もいれば、「米国債はやはり外貨投資における最良の選択だ」とする関係者もいた。
今年3月、国家外匯管理局の胡暁煉局長は「米国債への投資は中国の外貨準備の投資運用における重要な構成部分の一つだ。今後は需要に基づいて米国債を継続的に購入していく。同時に資産価値の変動に対しても高い関心を払う」と述べた。 注目に値するのは、同局関係者がこのほど、中国は安全性、収益の合理性を考慮した上で、国際通貨基金（IMF）が発行する新型債券を、500億ドルを上限として購入することを積極的に検討していると述べたことだ。
あるメディアの報道によると、ロシア中央銀行は今月10日、保有する米国債の一部を売却し、それによって得た外貨でIMF発行の債券を購入することを検討中であることを明らかにした。ブラジルの政府関係者も同日、IMF債券を購入するために米国債を売却する予定であることを明らかにした。 指摘しておかなければならないのは、4月には中国だけが米国債を手放したのではないということだ。日本、ロシア、ブラジルを含む多くの国・地域も米国債を一定量手放している。米国債の保有額上位5カ国・地域の中で買い増ししたのは英国だけで、買い増し額は246億ドル分に上った。 それでもなお中国は引き続き世界最大の米国債保有国の地位を保っている。（編集KS）】
● 中国が米国債を売るという情報は、２００６年頃から出ていて、今年２月には、ガイトナーの「中国は為替を操作している」との指弾を受けて、米国債からの退避を表明していた。実際に売却が公式に確認されたのは今回が初めてだが、この意味するところは、想像以上に巨大である。
世界最大の米国債保有国である中国が売却を開始したという事実は、各国に「米国債の早期処分競争」に火を付けるものだ。もはやドルの崩壊は時間の問題になっており、後手に回れば、米国債とドルの暴落によって損失を拡大させるだけだからだ。
先のイタリア１３兆円国債事件も、おそらく日本政府がスイス銀行での割引を狙ったものだろう。情報を隠蔽するほどに不自然さが際だち、田中宇や高城剛などの指摘が真実味を増している。
米国債の一斉売却が始まれば、ドルは底なしの暴落を開始することになる。ドルの信用不安が原油や穀物、金の暴騰の原因となるのが自明であって、世界経済は、大恐慌発生以来、最大、最悪の第三幕が開くと繰り返し指摘してきた。
アメリカは、もはや国家の崩壊を招くしかない。FRBは倒産するしかない。いずれも２００７年末には予測できていたことで、これまでのプロセスを見る限り、アメリカとFRBの計画的倒産を謀り、特権階級がすべての負債を国家に肩代わりさせて持ち逃げするという戦略をとっていたとしか思えない。おそらく、アメリカ特権階級、金融資本関係者は、すべての資産を持ち逃げして、タックスヘイブンのマレーシア・香港やパナマあたりに高飛びして余生を過ごそうと考えているにちがいない。
★ 2009年06月16日火曜日 ９時更新
行徳香取データに、昨夜遅く激しい異常が出た。岩手S氏から宮城沖周辺の異常伝播レポートが届いている。JA７HOQは特に宮城沖について触れていないが、津波級ラドン異常を書いている。総合的に情報を勘案すれば、北米プレート、宮城沖周辺にM６〜７前後が発生するものと見ている。遅くとも数日中だろう。カラスが騒がしくなっている。
今後、宮城周辺では畑などに蛇がたくさん出るかもしれない。動物の轢死体やカラスの異常が目に付くだろう。
16時追記
【16日09時04分頃 震源地はオホーツク海南部（ 北緯46.9度、東経146.1度）で震源の深さは約410km、地震の規模（マグニチュード）は5.2】
【16日08時33分頃 震源地は宮城県沖 （ 北緯38.9度、東経142.1度）で震源の深さは約50km、地震の規模（マグニチュード）は3.5と推定】
とりあえず、この震源が該当臭いが、もう少し様子を見る必要。
■ 13兆円国債事件続報
【【コモ（イタリア北部）藤原章生】日本人男性２人が今月３日、計１３４０億ドル（約１３兆円）相当の米有価証券をイタリアからスイスに持ち出そうとしたとして、イタリア当局に拘束された事件で、所持していた証券は偽造の可能性が高いことが１５日までの毎日新聞の取材で分かった。また、今年４月上旬にも日本人が関与したとみられる別の偽造証券の押収事案があったことが判明。イタリア財務警察とコモ検察庁は、相次ぐ「巨額」偽造証券の背後に日本人を含む組織的な関与があるとみて捜査している。 同検察庁は、在ローマ米大使館と連携し、押収した証券について調査。関係者によると、２人が所持していた米国債やケネディ債は「額面の大きさや発行年代が現存しない可能性が高い」という。イタリアの法律では、証券が本物の場合、２人には未申告輸出の容疑で巨額の罰金刑が科せられるが、偽物の場合、使用や提示がなければ処罰されないため、２人は事情聴取後に釈放された。在ミラノ日本総領事館は２人の所在を把握していないという。 今年４月の事件では、日本人から依頼を受けたイタリア人男性が、額面２００億ドル相当の日本国債の偽造品をスイスに持ち出そうとして 、財務警察に押収された。】
● 超巨額の偽造債権を所持していた人物が、わずか半月で釈放されるなんてことは、世界の常識からありえないことだ。また個人が特定されているはずなのに、その氏名が所属が公表されないのも不可解至極。これおほどの大事件なのに、マスコミは一切続報しなかった。ありえない不可解な事態が連続している。
【高城剛ブログ引用： スイスは世界一の金融機関を誇り、偽物であれば、持ち込んだあと発覚する可能性のほうが高い。だから通常、偽物の債権はスイスに持ち込まない。
金額的にどこの国でも写真つきのトップニュースになったと思うが、日本であまり騒がれていないのであれば、それはしばらく規制もしくは自粛で、いつしかニュースで「偽物でした」と堂々と言われることになるだろう。または、情報のフェイドアウトを意図的に行うだろう。いま、発行元の米国、現場のイタリア、そして日本で調整中なのだろう。既に、捕まったはずの日本人は、こっそり釈放されている。
恐らくイタリアまで政府専用機で持ち込まれ、官僚が陸路でスイスに持ち込み、換金しようとしたのだろう。それほど急を要する必要があったのではないか。選挙が近いのか、選挙後の資金か、北朝鮮への裏からの資金提供か、国債インサイダーか、その他の裏工作資金だろう。また金額が半端だ。こんな半端な金額の大金は、それだけで本物と言える。この金額は、湾岸戦争の日本の出資金と同額、もしくはＴＡＲＰ残金と同額であるが、それとは限らない。日本の歴史がひっくりかえるほどのなにかかもしれない。
表で換金すると、秘密裏の日米関係にまで発展しかねないので、この債権を担保に、スイスの銀行とディールし、現金を借りるのだろう。恐らくは、額面の２５％から５％程度。そこまで日本は資金難に陥っている。
プロの運び屋であれば、絶対に複数に分けて、複数のルートを使う。そして、直行便を基本的に使う。すなわち、これは素人の仕事だろう。本物を扱う素人、それは役人仕事だろう。だから、発覚して困っているのは、日本国民へではなく、米国に対してだろう。この時点のキーマンはイタリアなので、日本がイタリアに特別なディールをして、表向き偽物でした、日本人ではありませんでした、と発表させるのではないか？いまやアメリカも関与しているのは、間違いない。それがいまＧ８の裏で話されていることだ。
問題はここではない。イタリア国境からスイスに出国するときには、基本的にシェンゲン条約国に批准する移動については、手荷物の検査など、まったくやらない。スイス入国時ならまだわかるが、出国時に発覚というのは、まずない。私自身も何十回と、同じ経路で入国しているが、ロクな検査をやっていない。よって、内部告発ということになる。これは、その資金の使用をめぐって、日本が目に見えない内戦であることの表れだ。日本の影の部分が大混乱に陥っているのがよくわかる。なにか大きな変化が訪れる前触れなのは、確かだ。」】
■ 世界大恐慌第三幕が切って落とされた
【【ニューヨーク15日時事】週明け15日のニューヨーク株式相場は、米景況感指数の悪化をきっかけに景気先行き懸念が再び強まり、大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前週末終値比187．13ドル安の8612．13ドルと約2週間ぶりの安値引け。1日の下げ幅としては4月20日（289ドル）以来、約2カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同42．42ポイント安の1816．38で引けた。 朝方発表された6月のニューヨーク州製造業景況指数は、前月のマイナス4．55からマイナス9．41へと低下。指数がマイナス圏で推移するのは14カ月連続となり、地域経済に依然、底打ち感がないことが改めて裏付けられた。】
【【ロンドン15日時事】週明け15日のロンドン株式市場の株価は、欧米経済の先行き不安を背景に大幅続落し、FT100種平均株価指数が前週末終値比115．94ポイント安の4326．01で引けた。 この日は朝方、原油・金属相場安が嫌気され、石油株や鉱業関連銘柄に売りが先行したほか、英景気の先行き懸念を受けて銀行株も下落。午後に入ると、軟調な米経済指標を背景に一段安となった。】
【１６日の東京株式市場は、前日の米国市場で株価が下落した流れを受けて売り先行で始まり、日経平均株価（２２５種）は大幅下落し、３営業日ぶりに１万円を割り込んで推移している。 日経平均の下げ幅は一時、前日終値に比べて２１０円を超え、９８００円台前半まで下落した。午前の終値は、前日終値比１９６円ちょうど安の９８４３円６７銭。東証１部の午前の出来高は約１３億７００万株だった。 １５日発表された米国の製造業関連の指標が悪化し、景気回復期待がやや後退したことが嫌気された。為替相場が前日に比べ円高・ドル安に振れていることも売り材料になり、自動車など輸出関連銘柄が値を下げている。 市場では、「株価は当面、各国の経済指標に左右される神経質な値動きが続く」（大手証券）との見方が出ている。】
● 「景気は底を打った」などと馬鹿な妄言を繰り返していた与謝野らの発言にもかかわず、ふぐり玉蔵の予測通りに事態が進み始めた。すなわち６月１５日を境に、１０２００円の相場をピークに、下落が始まった。このポテンシャルは半分の５０００円だと何度も書いた。
今、株を買っている年金生活者やファンドの誰もが、株価の底打ち、景気の回復などという戯れ言を信じていない。互いに、いつ暴落の幕が切って落とされるのか疑心暗鬼に監視している状態であり、暴落が始まったならタイミングを逃さず売り抜けたいと身構えている状態だ。
景気を支える指標に株価上昇の理由となるものなど皆無なのだ。ただ、公的資金、年金の買い支えだけに依存してきたのであり、これが、いつ底を尽くのかだけが焦点だったのだ。一度暴落が始まれば、それが半額になるまでは極めて短期間だろう。
FRBも米国債のこれ以上の購入に興味を示さなくなった。それはハイパーインフレのリスクを激化させるだけのものであり、後の責任追及を恐れてのことだ。日銀もその意味では同じであって、白川は速見や福井のような御用番頭ではなさそうだ。
■ FRBがとうとう万歳宣言
【６月15日（ブルームバーグ）：米ダラス連銀のフィッシャー総裁は15日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の債券買い取りプログラムは信用市場の回復に寄与してきたものの、財務省の「膨大な」借り入れを相殺することはできないとの見解を示した。 フィッシャー総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「このプログラムは効果があった」とする一方で、「しかし同時に、財務省による膨大な」借り入れに「対処することはできない」と述べた。 同総裁はまた、ＦＲＢが「近い将来」の利上げは計画していないと語った。
フィッシャー総裁は、ＦＲＢによる過去最大規模の資産買い取りがインフレ高騰を招くのではないかとの専門家の懸念を否定。ＦＲＢは財政の不足分を補うため紙幣を増刷することで財政赤字を「貨幣化」することはないと言明した。また、オバマ大統領からそのような「圧力」は受けていないとも述べた。 また同総裁は、危機の間に講じられた前例のない対策からの出口戦略を検討する必要性をＦＲＢは「常に認識」しており、適切な時期にプログラムを終了させるだろうと語った。】
■ FRBの現状（宇宙の法則研究会提供）
【米国債の大暴落が近い。いよいよ「地獄の夏」がスタートする....日本の大手マスコミは一切報道していませんが、現在、米議会とFRBの間は激しいバトル状態にあります。
発端はFRBが証券大手メリル・リンチが経営危機に陥った際に、バンク・オブ・アメリカ（BOA）に対し、吸収するように圧力をかけたのではないのかという疑惑を調査していて、すでに関係者の召喚状を発送しており、FRBは強く抵抗しています。議会側としてこれをチャンスに伏魔殿FRDの内部監査をたくらんでいますが、これに対してもFRBは激しく抵抗しておりもう米国債は引き受けられないというFRB関係者の最近の発言に繋がっています。
（以下はブログ：Walk in the spiritより引用）
FRB関係者の議会召喚などとはこれまでかつてなかったことで、著名な米国人のアナリストは「Unfortunately, this trend may accelerate rather than reverse. Fasten your seatbelts. 残念ながら、もうこの流れは戻ることはない、いやさらに早まるだろう、シートベルトの準備を、」....と警告しています。
というのはなぜかというと、FRBのバランスシートは著しく悪化していて、「"If the Fed examiners were set upon the Fed's own documents?unlabeled documents?to pass judgment on the Fed's capacity to survive the difficulties it faces in credit, it would shut this institution down."FEDに対する監査官がアサインされた時点で、この組織（FED）は閉鎖されるだろう、"The Fed is undercapitalized in the same way that Citicorp is undercapitalized."Citiと同様、FEDも債務超過だ、」...と語っています。（以上、引用終わり）
FRBの監査開始はある意味、FRBの倒産を意味します。たとえば、日本で日本銀行の倒産という事態が何をもたらすのか、容易に想像ができる筈です。それが間もなく起きる可能性があるということです。】
■ オタマジャクシの降下、全国に拡大
【珍現象：小魚降る？…庭先で１３匹見つかる 石川・中能登 民家の庭先に降ったとみられる小魚＝石川県中能登町で２００９年６月１１日午後２時４５分、澤本麻里子撮影 空からオタマジャクシが大量に降ったのではと話題になっている石川県で、今度は小魚１３匹が民家の庭先で見つかった。オタマジャクシと同様、鳥が吐き出した▽竜巻で巻き上げられた−−など諸説あるが、原因は不明。謎は深まるばかりだ。 小魚が見つかったのは、同県中能登町の無職、近江幸雄さん（７８）宅。９日午後６時ごろ、近江さんの長男（５１）らが軽トラックの荷台や周辺にフナとみられる小魚（体長３〜５センチ）の死骸（しがい）が散らばっているのに気付いた。周辺は水田や川がある住宅地。
いしかわ動物園（同県能美市）の飼育主任、竹田伸一さん（５０）によると、サギやカモはオタマジャクシやフナをよく食べ、カラスや人間が近付くと驚いて吐き出すことがあるという。だが「大量に吐くのは地面などに止まっている時だけ」と話し、「鳥説」には否定的。また、金沢地方気象台によると、９日は風も弱く、竜巻が起こる条件ではなかったとしている。 石川県内では４日に七尾市の駐車場で、６日に白山市の民家周辺で大量のオタマジャクシが見つかっている。】
【１５日午前８時ごろ、広島県三次市十日市東２の主婦（６０）が自宅裏庭隣の駐車場などで約２０メートルにわたり、オタマジャクシ１３匹（体長３〜５センチ）とトノサマガエル１匹（同約５センチ）の死骸（しがい）が散乱しているのを見つけた。 自宅は、ＪＲ三次駅に近い住宅街だが、江の川支流の馬洗川が北約１５０メートルに流れている。広島地方気象台によると、県内で６月に入ってから竜巻や突風など強い風が吹いた記録はないという。】
【静岡県内でも空からオタマジャクシやカエルが降ったとみられる珍現象があった。見つかったのは浜松市中区佐藤の西遠女子学園中学・高校のテニスコート。１３日午前７時４０分ごろ、学校説明会の準備のため登校した太田雄二教諭（２８）＝生物担当＝が、干からびたオタマジャクシやカエル約４０匹を見つけた。 地面に落ちた衝撃か、ほとんどはつぶれていたが、数匹は原形をとどめ、発見時はまだ生臭かったという。敷地内にある池でサギがよく水浴びをしているといい、太田教諭は「サギがオタマジャクシを食べ、空中で吐き出したのかもしれない」と話している。 石川県では今月、七尾市など２カ所で空から降ったとみられる大量のオタマジャクシが見つかり、同県中能登町でも小魚１３匹が見つかった。魚が竜巻に巻き上げられるケースは報告されているが、竜巻が発生するような気象条件になく、いずれも原因は不明だ。】
● オタマジャクシや小魚が空から降る現象そのものは過去にも報告がある。しかし、多くの場合は竜巻などが原因で、これほど短期間に日本全土にわたる広範囲で報告されたことはない。となると、何か別の原因を考える必要がある。発見されたものは、いずれも淡水性で、大きな池の水が一気に上空に巻き上げられ、ジェットストリームに乗った可能性がある。種類を調査しないと分からないが、日本ではかく、中央アジアの大規模な淡水湖で巻き上げがおきたのかもしれない。
■ 北朝鮮 日本を殲滅と警告
【北朝鮮の「労働新聞」は15日、論評を発表し、「日本当局が北朝鮮によるミサイル脅威論を鼓吹しているのには下心が存在する。その目的は日本のミサイル防衛システムの構築を合理化させ、また、北朝鮮への軍事侵略に口実を作ることにある」と指摘した。 また、この論評は「北朝鮮の核開発計画は平和の目的から進められるものであり、これは国家の自主権と安全を守る正当的かつ自主的な行為である。日本が鼓吹しているミサイル脅威論にはまったく根拠がない。もし、日本がこれを口実に我々を攻撃すれば、我々は殲滅的な報復に出る」と強調した。（情報提供：中国国際放送局）】
前回分予知情報