(cache) 徒然なるままに＠甲斐田新町推進勢力再結集の前兆

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2006-04-14

推進勢力再結集の前兆

　杉浦法相が人権擁護法案の見直しに具体的に言及してから一週間近く経過したが、週刊新潮に以下のような記事が出ていた。

あの「本田記者」今度は「解放同盟」に肩入れだって

NHKが政治家の圧力で番組を改変したという記事で物議を醸した「本田雅和記者」が久々の登場である。
社会部から異動し、ナリを潜めたと思っていたら、今度は部落解放同盟が再建した「人権マスコミ懇話会」の舞台裏にその姿が──。

　３月２４日午後６時。
　東京・六本木の松本治一郎記念会館の２階会議室で、部落解放同盟が召集したある会合が始まった。
　「人権マスコミ懇話会」。
　解放同盟の組坂繁之・中央執行委員が挨拶を始めると、参加していた新聞・テレビ、通信社、ラジオ局の記者１５名が神妙な面持ちで聞き入った。そして、解放同盟はこの会の代表世話人に朝日、読売、フジテレビの三社を指名した(読売は辞退。代わりに毎日が入る)。
「もともと懇話会は８４年に発足したもので、当初はマスコミの連絡網みたいなものでした。会則もなく、代表幹事を解放同盟が押しつけるものでもなかった。が、いつしか休眠状態となり、何が何でも人権擁護法案を成立させたい解放同盟が、今回、再びこれを立ち上げたのです」(解放同盟関係者)
　そして、その裏で"活躍"したのが本田記者だったのだ。関係者が続ける。
「人権擁護法案を成立させるために、解放同盟は朝日を抱き込むことを考えたのでしょう。シンパである朝日の坂東愛彦専務と本田記者に、谷元昭信書記次長が話を持ちかけ、特に本田氏とは頻繁に連絡を取り合い、組織のあり方や運営の方針についてアドバイスをもらっています。本田氏は会員になり、谷元氏は坂東専務にも"懇話会の会員になってくれ"と頼んでいます」
　本田記者は、この４月にアスパラクラブなる会員制サービスを扱う部署に異動。本来なら、解放同盟とは縁もゆかりもない部署のはずである。
　そんな記者の解放同盟への肩入れが、会合の参加者に波紋を広げたのだ。

実は"権力"の味方

「俺たちがなぜ解放同盟の手下にならなければいかないんだ」
　と憤慨するのは、会合に参加した記者の一人だ。
「呼ばれて行ってみたら、すでに解同側から会則の申し合せ事項も用意され、代表世話人まで指名された。我々の手で懇話会を再建するならともかく、なぜ街道のお膳立てに乗らなくてはいけないのか。朝日が解同の後ろ盾になるのは勝手だが、我々を利用するのは許せない」
　本田記者は本誌の取材に、
「確かに僕は懇話会の会員になりましたが、お宅みたいないい加減な雑誌に答えるわけにはいかない」
　とのこと。坂東専務は、
「谷元さんから電話があって、こういう会をやりたいので会員になってくれ、と相談はされました。僕は現場を離れているからちょっとそぐわない、と言いましたよ。僕と本田君が裏で会を仕切っていると言われるのは心外ですね」
　当の谷元書記次長は、
「この会はメディアの担当記者同士による自発的な取り組みで、人権についての認識をお互いに深め合う親睦会のようなものです。確かに坂東さんとは親しくさせてもらってますが、本田さんも入れて３人で会ったことはありませんよ」
　田島泰彦・上智大学教授(メディア論)がいう。
「メディアというのは特定の団体と付き合うにも批判精神を保持すべきですから、こういう会はいかがなものでしょうか。政府が再提出しようとしている人権擁護法案には大変な問題があり、例えば、設置される人権委員会が差別表現にあたると判断すれば、報道や著述業から落書きに至るまで強制調査の対象になります。特定の勢力が委員会に入り、恣意的に規制が行われ、表現の自由が奪われていく危険性があるのです。何故朝日はこういう点を問題視しないのでしょうか」
　権力が大嫌いなはずの本田記者。実は権力にとって最も有り難い存在のようだ。

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　記事捏造やら覚醒剤所持、申告漏れ、社内暴行事件……に、極めつきは社長の息子による大麻所持事件の隠蔽と来た。"ジャーナリズム宣言"などと、やたらＣＭにはご熱心な朝日新聞だが、不祥事だけは止まるところを知らない。だが、角界で眉を顰められる"ヘンなこと"は、まだまだ目白押し。社会の木鐸とやらが泣いてますゾ、朝日さん。

週刊新潮平成 18年4月20日号　[特集]やっぱりヘンだよ朝日新聞 42頁より

　しかしまた「松本治一郎記念会館」とは・・・
　この記念館の名にある松本治一郎という人物は、部落解放同盟の前身以来からの、初代中央執行委員長で、戦前・戦後を通じて国会議員でもあった。
　現在では『解放の父』と敬愛される部落解放運動の指導者でもある。

　因みに現在、民主党衆議院議員にして解放同盟幹部の松本龍氏は彼の孫であり、議員としては三世になる。松本家は部落解放運動だけでなく、政界でもスーパーエリートなわけだ。

　また、彼が「戦前から国会議員であった」という事は、つまり治安維持法が言論弾圧を目的としたものでなく、如何に「アカ（極左）狩り法」としての側面が強かったか、それを証明している。本当に言論弾圧を目的としているなら、名実ともに水平社運動の最高指導者であった彼が昭和十一（1936）年から衆議院議員に連続3回当選などするはずはないだろう。

　それと、こっちの方が重要だが、ここで大きく名が出ている本田雅和といえば、昨年１月の「ＮＨＫ番組改変問題」「政治家の報道への圧力」「ＮＨＫ対朝日」といった一連の問題を引き起こした張本人（国賊）であるが、某漫画では彼について

「ユーモアがまるでわかってない」
「金儲け＝悪、差別というのは経済構造、といった安直なサヨク思考」

　などと指摘していた。ＮＨＫ問題の頃には新潮から「極左記者」とも書かれている。従軍慰安婦問題で有名な松井やよりの弟子で、かなり偏見を以ってものを見る傾向があるらしい。実際、このＮＨＫ番組改変問題も、彼自身が従軍慰安婦問題の追及に積極的な団体と関わりをもってたが故のものだという事も、当時雑誌やネットを中心に指摘されていた。

　つまり「こういう事をやってても不思議でも何でもない人物」なのである。　　
　何より朝日新聞は、大手マスコミの中では唯一、人権擁護法案に大々的に賛成していた新聞社であった。

　だから朝日が街道と接触する事に驚きは無い。
　しかし、この動きがあったのが３月下旬で、法相が法案見直し─それもメディア条項について─に言及したのが４月８日であるが、、アレはこういった団体の動きに呼応したものである、と見た方が良いのかもしれない。

　更に本日は以下の報道があった。

人権法案で報道機関と協議へ
　杉浦法務大臣は閣議後の記者会見で、今の国会への提出を断念した人権擁護法案について、報道機関の取材を規制の対象とする規定の見直しに向け、報道機関と法務省による協議機関を５月にも新たに設ける考えを示しました。
　人権擁護法案は、差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした法案で、報道機関の取材を規制の対象とする規定と表現の自由の問題が議論になるなどして、政府は今の国会への法案の提出を断念し、内容を大幅に見直すことになりました。これについて、杉浦法務大臣は記者会見で、「これから見直しの内容の検討を始めるが、ＮＨＫと日本新聞協会、日本民間放送連盟には検討をお願いしている。大型連休後になると思うが、報道機関の３団体と法務省との協議機関が立ち上がることを期待している」と述べ、報道機関の取材を規制の対象とする規定の見直しに向け、報道機関との協議機関を５月にも新たに設ける考えを示しました。

（ＮＨＫ）

　マスコミが解放同盟と連携を密にし、それに政府（立法）も一枚かんでくる、というのは如何なものだろうか。
　新潮の記事で田島泰彦教授が指摘されているように、

「メディアというのは特定の団体と付き合うにも批判精神を保持すべき」

　であるにも関わらずこれなのだから、マスコミは信用も期待も出来ない・されないのである。

　しかし推進派は懲りないな。
　杉浦法相は、古賀誠氏が嘗て会長を務めていた「人権問題等調査会」の副会長、つまり事情通である。だから、その辺の議員よりも、遥かに問題点なども把握しているはずである。
　だから、若しこの報道通りにメディア規制条項のみを問題視しているのであるならば、彼はまごうことなくこの法案を積極推進している者たちの一派と言えよう。