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会長記者会見要旨 2009/6/4
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6月8日（月）発令の管理職異動について
（福地会長）
新経営計画のスタートにあたり、基本的に、計画を作った人間が計画の初年度を執行するという考えで行った。組織横断的な交流人事も積極的に行い、関連団体への転籍を抑制するなどした。各放送局長の人事においては、従来の慣習にとらわれず、ベテラン局長に4年目をお願いする一方、若手・女性の局長抜擢人事も行った。
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ＢＰＯ・放送倫理検証委員会の意見についての見解
（会長）
「ＥＴＶ2001〜シリーズ戦争をどう裁くか〜 第2回 問われる戦時性暴力」について放送倫理検証委員会からいただいた意見に対するＮＨＫの見解を本日、ＢＰＯに提出した。放送の自主・自律について、また、政治とのかかわりについての指摘は真摯に受け止め、視聴者の皆様の疑念を招くことが万一にもあってはならないと考えている。
（日向放送総局長）
見解の内容はこれまでの考えと変わらず、個別の番組内容について国会議員等に事前に説明していないし、これからもしないと明示した。検証委員会の意見で、我々が視聴者への説明としてホームページに掲載している裁判資料について、わかりにくいという指摘があったので補足説明をつけたい。一方で、「番組の完成度」のように、人それぞれの価値観によって異なるものを放送倫理とどう結びつけて考えていくのか疑問点を盛り込んだ。
〔関連質疑〕
Ｑ：ＢＰＯはＮＨＫと民放が作った第三者機関だが、今回の見解でもＢＰＯの意見に反論している部分があるが？
Ａ：（会長）
意見について、受け止めるべきは謙虚に受け止め、見解の相違があるところについては、はっきり申し上げるというのがＢＰＯとの健全な関係だと思う。
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ＮＨＫオンデマンドの現状と新たな取り組みについて
（会長）
5月に入り、1か月のパソコン新規登録会員数は2万9000人と過去最高を記録。4月と比べて3倍以上の会員を獲得した。
（総局長）
連続テレビ小説「ちゅらさん」の1話から6話を無料でみられるようにしたところ、視聴回数は5万回にのぼった。これをきっかけに「ちゅらさん」の7話以降の有料ソフトも購入されている。やっと先行きが見えてきた。この認知度を維持して登録会員数をのばしていきたい。
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第1期営業業績（速報値）について
（会長）
契約総数・衛星契約ともに13万3000件の増加見込みで、いずれも、前年度を上回っている。おおむね順調なスタートが切れたと考えている。これまで訪問集金を行っていた人員を、契約の取次業務にあてるパワーシフトなど、新たな取り組みが成果をあげているようだ。支払拒否・保留数については2万3000件の支払再開を見込んでいて、累計数は46万件となる見込み。支払督促については、計画通り実施地域の拡大を進めていて、未契約事業所への対応についても、現在、詰めの交渉を行っているところ。
〔関連質疑〕
Ｑ：小丸経営委員長が経営する福山通運子会社への受信料契約・収納業務委託について
Ａ：（西田営業局長）
小丸経営委員長からは、委託を受ける際に誤解されないよう、契約手続きを検討してほしいという要望を受けている。より透明性・公開性を高めていきたい。
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夏のイベントについて
（今井副会長）
若者がＮＨＫに接触する率を高めるため、ケヤキ並木通りをメイン会場に、7月に若者向けイベントを開催する。11日（土）〜13日（月）の「ＮＨＫ ＷＯＮＤＥＲ ＬＡＮＤ 2009」では、宮藤官九郎さんが舞台の構成・演出を手がける歌謡バラエティーショー「あべ一座」（仮）の公開、「サラリーマンＮＥＯ」のファンミーティングなどを予定。また、4日（土）〜5日（日）の「ＮＨＫアニメ館2009」では、「スター・ウォーズ／クローン・ウォーズ」「グイン・サーガ」の監督や声優によるトークショーなどを予定している。
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「シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第1回 アジアの“一等国”」をめぐる抗議行動などの動きについて
（会長）
放送内容に問題はないという考えに変わりはない。
（瀬尾人事総務局担当局長）
先月30日、渋谷の放送センター周辺でデモがあり、一部の抗議団体の人たちが許可なく放送センター内に入りこむという事態があった。混乱をきたしかねないため、今後、このようなことがないよう対応を検討したい。
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民放の地デジ・キャラクター「地デジカ」について
（会長）
ＮＨＫだけでなく、総務省、Ｄｐａ（デジタル放送推進協会）など、共同で使用した方が効果が出ると思う。
（土屋総合企画室経営計画担当局長）
「地デジカ」は民放連が商標権などの権利を持っており、オールジャパンで運営しているＤｐａの制作物になれば、ＮＨＫも使える環境が整う。
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 さんが活動を再開したが、地デジ・キャラクターはどうなるのか
（総局長）
地デジのキャンペーンスポットは、制作のＤｐａで検討されていくことになると思う。
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地デジ世帯普及率が60％を超えたが、今後の課題について
（会長）
都道府県別の世帯普及率で見ると、トップの福井県の68．6％から、一番低い沖縄県の37．1％までばらついている。全国同じ対応をするのではなく、各都道府県別に個別の対応が必要だ。
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