関西

　全大阪労働組合総連合（大阪労連）は２３日、大阪市営地下鉄の清掃業務を請け負う業者で働く組合員の男性（５３）が同市の生活保護を受けると発表した。男性の時給が安く、収入が生活保護基準を下回るため。大阪労連は「自治体発注の業務で働いて生活保護を受けるのは異常で、『官製ワーキングプア』だ」と主張する。

　大阪労連によると、男性は清掃業者の契約社員で、昨年４月から地下鉄の駅で働いている。時給は当初８００円だったが、清掃業務の落札額が下がったため今年２月からは大阪府の最低賃金（７４８円）に近い時給７６０円になった。月収は１４万円ほどで、社会保険料などを除くと収入が生活保護基準を下回り、１カ月約２万４０００円の受給が決まったという。市交通局の担当者は「最低賃金を守っているのであれば、会社を指導する根拠はない」としている。【日野行介、石川隆宣】