自治体の非常勤５０万人　公務員も「非正規」頼み

　鳩山総務相は２５日の衆院予算委員会で、自治体の常勤職員が減る一方、臨時・非常勤職員が約５０万人に達していることについて、「人数を減らす意味では行政改革の大きな成果だが、非常勤職員の活用に頼っていった傾向は否定できない」と述べた。

　三位一体改革や行政改革で職員の採用が抑制されたことに伴い、増大する業務を人件費の低い臨時・非常勤職員でしのぐ自治体が増えている。社民党の菅野哲雄氏は、臨時・非常勤職員を「官製ワーキングプア」と指摘し、「なぜ自治体で臨時・非常勤が増えているのか。なぜ劣悪な労働条件のまま放置されているのか」とただしたが、鳩山氏から具体的な答弁はなかった。

　総務省によると、０８年４月時点の常勤の地方公務員は約２９０万人で、９５年に比べて３８万人減った。逆に非常勤職員は０５年から３年で４万人増えている。