2009年7月6日 19時41分更新
岡山市議会の4つの会派が受け取った政務調査費の一部に不適切な使い方があったとして、市の監査委員が、返還を求めるよう市長に勧告したことを受けて4つの会派は、6日までにあわせて200万円余りを市に返還しました。
岡山市では、市議会の議員が調査や研究に使う名目で受け取った政務調査費3500万円あまりに不適切な使い方があるとして市民グループがことし4月、監査委員に対して住民監査請求を行いました。
監査委員が調べた結果、このうち4つの会派でタクシー代や印刷代などに不適切な使い方があったことがわかり、監査委員は先月、高谷市長に対しこれらの会派にあわせて206万円余りの返還を求めるよう勧告していました。
岡山市によりますと、4つの会派は今回の監査委員の勧告を受けて今月2日に指摘を受けた206万円を市に返還したということです。政務調査費の一部を返還したことについて岡山市議会の宮武博議長は、「監査結果をしんしに受け止め、各会派で話し合って返還することを決めた。」と話しています。
いっぽう、住民監査請求を行った「市民オンブズマンおかやま」の重田龍三代表は、「一部が返還されたことは評価できるが、ほかにも政務調査費の不適切な使用があるので今後、住民訴訟を起こして司法の判断を仰ぎたい」と話しています。