2009年7月6日 19時41分更新
県内の企業の担当者などが集まり、企業内のさまざまな設備をインターネットで管理する新しい技術について学ぶ会議が岡山市北区で開かれました。
全国の企業や自治体などでは社内や庁舎内のさまざまな設備をインターネットで管理するシステムの導入を目指す動きが出ています。
そのためにはインターネット上のコンピューターに割り振るアドレスが必要ですが、将来、不足することが懸念されていることから、アドレスを増やすことができる
「IPv6」と呼ばれる規格に期待が寄せられています。
6日の会議には、県内の企業や自治体の担当者などおよそ110人が出席し、東京大学大学院の江崎浩教授がIPv6の活用のメリ
ットを説明しました。
このなかで江崎教授は東京都庁
などがIPv6を使ったインターネットを活用して電力を集中管理したことで電気料金を大幅に削減できたことを紹介しました。
そのうえで、「企業は、新たな設備に資金を投入することを避ける傾向があるが新しい設備の導入で全体のコストが削減できる可能性もある」と呼びかけていました。