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RFO解散後で立法へ、厚労省に対策本部

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　来年9月に解散する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」をめぐり、厚生労働省は7月1日、省内に「社会保険病院等対策本部」（本部長＝江利川毅事務次官）を設置した。解散後の体制づくりに必要な立法措置も含めて検討し、早ければ今年秋の臨時国会に法案を提出する見通し。

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　社会保険庁は昨年10月、全国53の社会保険病院と10の厚生年金病院をRFOに移管。RFOは来年9月末までに売却などを完了することになっているが、現時点で譲渡先が決まっている病院はない。
　対策本部は、厚労省の医政、保険、年金の各局長と社会保険庁の総務部長の4人を副本部長、審議官と関係課長級を本部員とし、同日付で同庁内に設置された「社会保険病院等対策室」が事務局となる。

　一方、RFOは8日、静岡県浜松市内で地元自治体や有識者を交えた「第1回社会保険浜松病院譲渡検討委員会」を開く。舛添要一厚労相は今年3月、社会保険浜松病院を先行して売却するようRFOに指示。これを踏まえ委員会では、譲渡後も維持する必要のある医療機能などについて話し合う。現在までに、厚労相から売却の指示が出ているのは同病院のみ。

　同委員会の委員は次の通り。
　飯田彰一・浜松市副市長▽寺尾俊彦・浜松医科大学長▽増田和義・静岡県厚生部医療健康局長▽御室健一郎・浜松商工会議所会頭▽山口智之・浜松医師会会長

更新：2009/07/06 17:45　　 キャリアブレイン

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