□虚偽記載問題　与党、徹底追及の構え

　民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が広がる兆しを見せている。自民、公明両党は民主党代表に２代続く「政治とカネ」問題を徹底追及する構え。政界有数の資産家として知られる鳩山氏。その政治資金にはどんな謎や疑惑が隠されているのか−。（水内茂幸）

【疑惑１】

　鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の個人献金は年間５０００万円〜１億１０００万円と政界でも突出している。ちなみに麻生太郎首相への個人献金は年１０００万円を超すことはまれで５万円以下の匿名献金は１割以下だ。

　鳩山氏はこれを「クリーンさ」の証として、企業・団体献金の廃止を声高に唱えてきたが、６月中旬、自慢の個人献金に突如疑惑が浮上した。友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に死亡した人が多数含まれていたのだ。存命であっても「献金の事実はない」と証言する人も出てきた。

　鳩山氏は６月３０日に釈明会見を開き、平成１７〜２０年の４年間で計９０人１９３件が虚偽記載があり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。

　この後、鳩山事務所は収支報告書を修正したが、虚偽記載分を削除。平成１７年に５万円以上の個人献金を行った人は７０人から１８人、１８年は５１人から１３人、１９年は６４人から１６人−といずれも激減した。つまり報告書の個人献金は８割が虚偽だったことになる。

　加えて、収支報告書に氏名を記載する必要がない５万円以下の個人献金にも疑惑が浮かぶ。鳩山氏の場合、１７年だけで３６８２万円にのぼり献金全体の５９％を占めるが、単純計算で７００人以上から献金を集める必要があるからだ。

　政治資金規正法では一個人が同じ資金管理団体に寄付できる額は年間１５０万円までと制限されている。ある自民党関係者は「鳩山氏は特定の個人から上限額以上の献金を受けとるために架空の個人献金をでっち上げたのではないか」と疑いの目を向ける。

【疑惑２】

　もう一つ、鳩山氏への個人献金で目を引くのが、地方議員からの献金だ。

　地元・北海道９区の道議、市議、町議ら４２人は、鳩山氏が代表を務める「民主党北海道９区総支部」に毎年数十万円を献金。その合計は５年間で１６５０万円にのぼる。

　しかも献金日は毎年１２月２５日のクリスマス。平成１７年のクリスマスは日曜日で銀行振り込みはできないはずだが、やはり巨額の献金が計上されていた。クリスマスの日曜日に１人１人から集金して回ったのか。ある自民中堅は「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」と首をひねる。

【疑惑３】

　一連の疑惑で、自民党がもっとも注目しているのが、偽装献金の原資だ。鳩山氏は「資金管理団体の収入不足に充てるために個人資産を活用した」と説明するが、団体は毎年繰り越し金があり、収入不足とはいえない。

　弁護士は「秘書は鳩山氏から約１０００万円の預け金をもらい、この中から支出していた」と説明するが、これも理由がはっきりせず不自然だ。

　ただ、鳩山氏の母、安子さんはブリヂストンの創始者の長女で資産家として名高い。自民党からは「相続税を払わずに母親から生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか」と勘ぐるが、もしそうならば“脱税”となってしまう。