2009年07月06日
「日教組は日本教育のがん」批判に対しネットを通じた喝采はファシズムの危険を感じると、日教組中村譲委員長 
日教組が支援する民主党の鳩山由紀夫代表はあいさつで「政権交代を成し遂げ、小中学校のように高校の教育費も無償化したい」と述べた。
はっきりいって声明の内容には首肯します。
勤労意欲が多少減退するかもしれないけど、もっと増税し所得格差を恣意的に縮め大胆に北欧の福祉型社会を志向してもいいと思う。
女性も専業主婦なんかやってたら飯食えないから外に出て働かざるを得ない。フェミも喜ぶだろ。
払った税金回収したいのが世の常だから、出生率も多少上がるかも。
一つの解決策として、公教育に携わる教職員の給与を半減したらどうなるのか？
彼らの給与を民間並みの処遇に落とせば、日教組教師一人当たり子供３０人が無償で高校へ進学出来ます。
（都立高校年学費約１３万円〜都立高校教師平均給与約８００万円）
例えば東京都立学校の教職員数は約１万人。全員の手当てを半減すれば都内だけで３０万人の子供が無償で都立高等学校へ進学出来ます。
更に公教育の効率化を高めるべく教職員数も半減すべき。土曜日も授業しましょう。
抵抗勢力を潰す為、地方公務員法を改正し地方自治体の公学校職員の労組結成を禁止すべきです。
今のタイミングでガラガラポンやったら、民間から優秀な人材が集まると思うよ。
組活に呆けているのは今どき、日教組や自治労位だから。
民間では考えられない地上の楽園。
その最大の障壁であるノーメンクラツーラ日教組は見せしめとして先ず強制解体すべきです。
野を追われたら平壌やミャンマーに行って理想の学校作ってこい。喜ばれるぞ。
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