政治

　民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首は２２日、国会内で会談し、労働者派遣法改正案の要綱を共同でまとめた。製造業への派遣を３年以内に原則禁止とし、専門的な業務だけを認める内容。国民新党を含めた野党３党で週内にも国会に提出する。政府案よりも派遣規制を強める改正案を提出し、衆院選での争点にする狙いだ。

　要綱によると、３年以内に、専門的な知識、技術を必要とする業務を政令で定め、これらへの派遣は認める一方で製造業への派遣を禁止する。このほか▽派遣元企業に対するマージン率公開の義務付け▽派遣の期間制限に違反した派遣先企業に対し、労働者が「直接雇用」を通告できる－－なども盛り込んだ。

　民主党は当初「２カ月以下の派遣禁止」を掲げていたが、「派遣切り」の社会問題化を踏まえ、今年１月から社民党と製造業への規制を巡る調整を始めた。社民党は製造業派遣の全面禁止を求めたが、民主党は「雇用の流動性が損なわれる」などとして協議は難航していた。この日も派遣を認める専門的な業務を巡って社民党が厳格化を求めたが、結局は「野党がまとまらないと与党に審議入りすらも働きかけられない」と一致、合意に至った。【小山由宇】