総務省の集計によると、政府が追加経済対策として導入した「定額給付金」は6月26日までに対象世帯の86.0％が受給した。支給済みの総額は予算額の約90.6％に当たる1兆7726億円。ただし一部の自治体は支給済み世帯の割合が依然5割を下回っている。また市区町村から住民に送付した申請書のうち、あて先不明などで戻ってきたものが47万2000通（全体の0.9％）あった。
給付金の窓口となっている全国1798の市区町村を調査した。住民の9割以上に支給した自治体は1510（全体の84.0％）、次いで8割以上9割未満が241（同13.4％）。一方で支給済み世帯が5割を下回る自治体は5つ（同0.3％）あった。
支給済み世帯の割合を都道府県ごとにまとめてみると、最も高い地域は島根の95.8％。以下は福井が95.6％、佐賀が95.2％となった。最も低い地域は愛知の69.5％。宮城が71.0％、神奈川が76.8％とこれに続いて低い。
また、あて先不明などによる申請書の未達が多い地域をみると、東京が9万492通、神奈川が4万9099通、大阪が4万7384通などとなっている。
このほか定額給付金に合わせて商工会などが「プレミアム付き商品券」を発行した市区町村は1084と、5月下旬の前回調査から39増えた。発行額は合計1348億円と前回から4.3％増えた。消費拡大セールを実施または予定している市区町村が412と前回から48増えた。
■関連情報
・総務省のWebサイト http://www.soumu.go.jp/