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非核３原則について（2）（考察シリーズ） 　さて、本論に戻そう。 　佐藤元総理は、運輸官僚として大東亜戦争を戦い、敗戦後、運輸次官を勤め民主自由党に入党し、第二次吉田内閣で官房長官を務めた。 　戦前の官僚は内務官僚が右翼であったから、うまく、公職追放などにもかからず、「吉田学校」を支えて総理総裁に上り詰めたのであろう。 　第二次佐藤内閣において、1967年（昭和42年）12月11日、衆議院予算委員会の答弁に際し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のいわゆる非核三原則を表明した。 　その後、国会や委員会でも６回に亘り非核３原則について、決議もしている。 　　　○非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議（46.11.24）から 　　　○第2回国際連合軍縮特別総会に関する衆議院本会議決議（57.5.27）及び参議院本会議 　　　（57.5.28）まで 　このことは、如何に戦後日本が左翼陣営の呪縛がきつかったことの証拠であろう。 　そして、今回の一部メデイアの要求は、呪縛の中の延長に類するものであろう、と不肖、今唐は考えるが、大いに議論すべきである。但し、将来の日本国のあり方を縛る国会決議などは愚の骨頂である。 　ちなみに、不肖、今唐は核武装論者である。 　学者でもなく、文章を売ってもいない、市井人の不肖、今唐加太朗は、佐藤元総理の国会でのこの発言は、誤ったものであった、と考える。 　当時の状況を概観すると 　�@共産主義の世界戦略に基づく、朝鮮戦争があり、後方基地となった日本では経済のテイクオフが始まるとともに、アメリカの軌道修正も行われ、その後の、安保改定をめぐる反米、反戦と共産主義の攻勢と盛り上がりの政治の季節から、 　�A安保改定は終了し、池田内閣の「所得倍増」による経済の季節への大転換があり、その後佐藤政権が誕生したのであるが、政治面で、正ではなく負の方向への舵取りが行われたのである。そして、佐藤元総理は政治の季節の清算を放置したのである。 　�B「オールドリベラリスト」といっているが、大東亜戦争の悲惨性や残虐性を過大視する余り、歴史の流れや大局観についての認識を欠く結果から、戦争反対を叫ぶ人々であるが、佐藤元総理もそうであった可能性がある。 　日本は、世界で唯一の被爆者であるから絶対、核などは持つな、とよく言う、この意味が良くわからない。被爆したことは筆舌に尽くせない悲惨な出来事で、アメリカの傲慢と人種差別の結果でもあるが、このことから非核は論理的につながらない。 　日本が核を持てば、使う、とのきめ付けが前提となっている。核廃絶は、日本の願いであるが、そのことと、なんら矛盾せず、日本は防衛専一の国であることは、一部の意図的な歪曲を行う国以外、世界が理解をしており、単に、持つと言う事だけでも正当な国家意思の実現に効果がある筈である。 　なにはともあれ、密約はあったのであろう、国家が嘘をつくことは、基本的には許されないから、そのことは明らかにして、三原則について良く論議し、防衛のためには持ちうるとの当たり前の結論に至ることを望んでいる。（この項終わり）

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