「東国原氏擁立」などに冷淡な視線　朝日新聞世論調査　

　自民党内の一部からわき上がってきた「麻生首相降ろし」や、古賀誠選挙対策委員長による東国原英夫・宮崎県知事への衆院選出馬要請。総選挙が目の前に近づく中でのこうした動きについて、国民世論が冷淡な視線を注いでいることが、朝日新聞の４、５日の全国緊急世論調査で明らかになった。

　東国原知事への立候補要請で自民党の印象がどう変わったかを尋ねると、「印象が悪くなった」が４４％で、「変わらない」が４７％。「よくなった」は７％しかいなかった。

　自民支持層でも「印象がよくなった」は９％止まりで、「悪くなった」が３７％いる。東国原氏擁立で取り込みたいであろう無党派層でも「印象がよくなった」は６％、「悪くなった」が４１％だった。

　さらに、「納得できない」が全体で６５％を占める自民党内の「麻生降ろし」の動きに対しては、自民支持層でも「納得できない」が６７％と不評で、「納得できる」は２３％だった。（大野博）