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　◇与野党、「処罰範囲」対立

　インターネットの急速な普及で深刻化する児童ポルノ被害。画像を販売・提供するだけでなく、購入・入手した者も処罰するための児童買春・児童ポルノ禁止法改正審議が２６日、衆院法務委員会で始まった。国際社会で日本の規制の甘さが指摘される中、与党と民主党がそれぞれの改正案を提出したが、処罰範囲をめぐる双方の隔たりは大きい。【丹野恒一、千代崎聖史、隅俊之、モスクワ大前仁】

　この日の質疑では「単純所持」の処罰範囲をめぐり、与野党が真っ向から対立した。

　公明党の丸谷佳織議員は小学生のころ撮られた虐待画像がインターネットに出回っていないかと今も日々おびえる女性の思いを紹介。「有償か反復して取得」した者だけを処罰する民主党案について「それ以外の画像の所持は合法であると、国がお墨付きを与えることになる」と批判した。

　民主党案の提出者でもある枝野幸男議員は「単純所持を罰したい思いは共有するが、知らないうちに画像が送りつけられる現実がある以上、いかに取得したかを客観的に立証しなければならない」と説明。冤罪（えんざい）とされる足利事件を例に挙げ「たった一枚の画像を気付かず持っていても『性的好奇心を満たすためだった』との自白を取られてしまえば、誰もが犯罪者にされる恐れがある」と与党案の問題点を指摘。議論は最後まで擦れ違った。

　１８歳未満を保護する児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年、欧米などから「日本は児童ポルノの輸出国」との非難を浴び、超党派の議員立法で成立した。単純所持の処罰化は０４年の改正時にも見送られたが、ネット上で世界的に被害が拡大し、米国をはじめ海外からの「圧力」は一層増した。

　昨年６月、与党は改正案を提出し、民主党も改正案の骨格を固めた。だが、その後１年間は与野党の対決姿勢の下でたなざらし状態が続いた。民主党案の作成にかかわった千葉景子参院議員は「与野党ともに児童ポルノ問題の優先度が低い空気があった」と振り返る。

　その間にも国際的な対策は進み、昨年１１月にブラジル・リオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」はサイトの閲覧や児童を描写した過激なアニメなどの表現物も犯罪と規定した。与党案は付則で、ゲームやアニメが犯罪に及ぼす影響について政府に調査研究を義務づけているが、民主党案は触れていない。

　◇ブロッキング、即効性に期待

　今月１６日、ノルウェーなど北欧４カ国の警察による合同捜査で、４カ国計８１人が児童ポルノ収集などの疑いで逮捕された。ＡＦＰ通信によると、各当局が１カ月半にわたりネット上の画像流通などを監視、情報を共有し立件につながった。

　児童ポルノの摘発には国際間の連携が不可欠で、規制が緩い国には厳しい目が向く。Ｇ８（主要８カ国）で日本と並び「単純所持が合法」と非難されるロシア政府は今月、国内への持ち込みなどへの罰則を強化する法案を下院に提出した。ただし単純所持禁止には踏み込まなかった。

　日本では警察庁が今月、児童ポルノ根絶への重点プログラムを公表。画像から被害児童を特定し、摘発や保護につなげる「画像分析班」設置などが柱だが、ある幹部は「本気度をアピールするのが狙い」と明かす。

　今回の法改正で摘発が急増するのか。国際標準に近いとされる与党案でも「自己の性的好奇心を満たす目的」の立証には（１）小児性愛者グループに属し、メンバー間で画像を交換（２）かなり大量の画像を所持－－などの実態がない限り難しい。「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案では、ネット上で無償または一度に大量取得した場合は処罰されない。

　即効性が期待されているのは、欧米などで実施されているブロッキングだ。

　官民で作成したリストを基に、児童ポルノサイトへのアクセスを遮断する仕組みで、来年度以降の導入を目指し準備が進む。ただし匿名性の高いファイル共有ソフトには効果が期待できない側面もある。

　捜査幹部は話す。「児童ポルノ撲滅に万能薬はない。対策を総動員していくしかない」

　◇各国の協力で抜け穴ふさげ－－国連児童基金（ユニセフ）のサード・フーリー事務局次長の話

　日本で単純所持が処罰されない現状は、児童ポルノが商品として国際市場に出回る結果につながっている。今や自分の部屋で携帯電話で他国の子の性虐待画像を見ることができる。画像の世界的拡散を防ぐには、各国間の協力でさらに抜け穴をふさぐ必要がある。

　そもそも児童を性的対象とみて搾取する行為は、日本が選択議定書を批准した子どもの権利条約に反する。

　漫画などで児童を性の対象とすることも容認できない。表現の自由を尊重するあまり、子どもを性的な対象とすることを許せば、子どもの人権を深刻な危険にさらす。日本政府の取り組みに期待したい。

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　◆最近の主な児童ポルノ事件◆

０４年　ネットで募集した児童に金銭を渡し撮影した動画をシリーズ化して販売。奈良、神奈川県警などの合同捜査で製造グループ４人と販売グループなど３０人逮捕

０６年　ネット経由で知り合ったマニアが自分の娘や通行中の幼女らにわいせつ行為をして撮影、交換。埼玉、宮城両県警の合同捜査で元自衛官、漫画家ら１６人逮捕

０８年　ファイル共有ソフトを利用してネット上の児童ポルノ共有ネットワークに接続、所持する画像を各国の愛好家らに提供。ブラジル連邦警察からの情報で埼玉県警が会社員ら８人逮捕

　　　　家出系掲示板などで知り合った少年らにわいせつ行為をして撮影していた無職男を香川県警が逮捕。被害児童は四国４県や広島、兵庫県にも及ぶ