定額給付金、あて先不明４７万通  支給世帯は８６％

　今年３月から全国５４７５万世帯を対象に支給が始まった定額給付金で、世帯主に郵送した支給申請書のうち、６月２６日時点で４７万１５６７通があて先不明で返送されていたことが３日、総務省の調べで分かった。これらの世帯は給付金を受け取れない可能性があり、同省は今後、申請呼び掛けの広報を強化する。

　一方、初めて調査した全１７９８市区町村の支給状況によると、６月２６日時点で給付金を受け取った世帯は全体の８６・０％、支給額は１兆７７２６億円（予算額１兆９５７０億円）に達した。

　支給申請書は自治体が住民基本台帳や外国人登録原票の住所地に郵送する。返送された申請書のうち分かっているのは外国人あてが７万３千通、日本人あてが２３万３千通だった。住民の転出入が激しい都市部や、外国人の多い地域では転居を届け出ないケースも多く、自治体が居所を把握しきれないのが要因とみられる。

　受け付け開始から半年以内に申請しないと受給権を失うが、総務省は「世帯主が自治体に連絡するのを待つしかない」としている。

　世帯の９０％以上で支給を終えた自治体は１５１０市区町村で、うち１６町村は全世帯に支給。支給済み世帯が７０％未満は１５市区村だった。

　都道府県別で受給世帯の割合が高いのは島根９５・８％、福井９５・６％、佐賀９５・２％など。７０％前後にとどまっている愛知と宮城は名古屋市と仙台市の支給手続きが遅れていることが影響した。