アマゾンに１４０億円追徴　国税局「日本にも本社機能」（2/2ページ）

　センター内にＰＥが存在するとして、０５年１２月期までの３年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。

　アマゾンの０８年度の年次報告書などによると、追徴税額は無申告加算税と延滞税を含め約１億１９００万ドル。当時の為替レートに換算すると１４０億円前後となる。（中村信義、舟橋宏太）

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　〈問屋商法〉　進出先の現地法人には販売などごく一部の業務に限定させる一方で、在庫の管理や為替変動などのリスクとともに、管理部門も本国に集中させてコストを削減することで、利益の最大化を図ることができる。米系の多国籍企業などに近年、採用されるケースが多いとされるが、進出先の国にとっては課税対象になる所得の流出につながる側面がある。