「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査

　読売新聞社と早稲田大学が６月２７〜２８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落した。

　日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは５１％（前回４９％）で、自民との差は縮まった。

　読売・早大共同世論調査は、有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙い。昨年１０月から継続実施し、今回は６回目となる。

　今回の調査で、自民に「期待している」は３６％（同４６％）に下がり、「失望している」は７３％（同６７％）に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。

　民主については「失望している」が５２％（同５８％）に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は６２％（同６０％）に上がった。

　ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は２８％で、「あまり違いはない」は６４％に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は２６％、「悪くなる」９％で、「変わらない」５９％が最も多かった。

　次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主３２％−自民２５％」、比例が「民主３３％−自民２４％」で、いずれも民主が自民を上回った。