関西

　小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を審議中の石川県議会に対し、教育関係者らでつくる「ネット安全モラル学会」（会長、田中博之・早稲田大教授＝教育工学）は２２日、慎重な審議と否決を求める陳情書を送ったと発表した。田中教授によると、同学会は今年１月、研究者や教師らで発足。情報安全教育のカリキュラムの開発などをしている。

　同学会は「携帯電話には光と陰の側面があり、有用性を向上させる工夫が重ねられてきた。改正案はその努力を放棄するもの」と主張している。