(cache) 世田谷選挙区

■　世田谷選挙区　（定数８）

Q1　Q2　Q3　Q4　Q5　Q6　Q7　Q8

Ｑ1．＜東京都の障害者施策について＞
東京都は障害者計画において「障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会へ」を掲げていますが、現状はいまだに入所施設を増設しています。今後の東京都の地域中心の障害者施策についてあなたは入所施設を増設せず地域生活中心の施策をすすめますか。
回答選択肢　１．地域生活中心の施策を進める。　２．入所施設中心の施策を進める。
候補者名・政党	回答番号	ご意見等
西崎　光子生活者ネットワーク	1
三宅　茂樹自由民主党	1	障害者が必要とするサービスを利用しながら、本人が希望する地域で安心して暮らし続けられる社会を実現していくべきと考え、地域生活への移行を進める取組みを行なっている。
まなべ　よしゆき自由民主党	1	本来は地域障害者を支える地域社会を形成していかなければならない。バリアフリー化等を推進していきたい。
たぞえ　民夫日本共産党		地域生活中心の施策を進めることは重要ですが、入所施設の役割も重要です。入所施設は個人の人権が保障できるよう、施設面積や職員配置などの抜本的な拡充をすすめるべきと考えます。
関口　太一民主党	1	地域でくらしていくことが当たり前です。箱の中は特別な事情、やむを得ない事情のものであるべきです。
栗林　のり子公明党	1	住み慣れた地域で暮らしていける社会を築くことが重要。入所施設の整備や、地域生活への移行支援を推進していく事を推進する。
山口　拓民主党	1	ソーシャルインクルージョンを目指し、長期の社会的入院や施設入所等の地域生活基盤の整備の推進。グループホームなどの地域に居住することのできる場をつくり、生活支援の充実をはかり、地域で生活する支援を中心とした施策を進めるべき。施設についても、入所されている方の地域移行を進め、自立訓練など地域生活の支援強化、重度の障害など入所ニーズを持つ方、都外施設入所者の受入に必要な整備をするべきです。




Ｑ２．＜社会保障費削減について＞
来年度予算においても国は社会保障費の2200億円の削減の方針を示しています。これまでも2002年から毎年削減されており、これ以上の削減は利用者・受給者の生活を脅かし、国民生活のセイフティーネットを根本から崩壊させてしまいます。今後の社会保障費のあり方についてあなたはどのようにお考えですか。
回答選択肢　１．社会保障費の削減には反対。　２．社会保障費の削減は妥当。
候補者名・政党	回答番号	ご意見等
西崎　光子生活者ネットワーク	1
三宅　茂樹自由民主党	1	社会保障費のあり方については、施設ごとにその目的や内容に応じて、負担と給付のバランスや国民間の公平性を確保するとともに、世代間の公平性にも配慮しながら定めるべきものであると考える。
まなべ　よしゆき自由民主党
たぞえ　民夫日本共産党	1
関口　太一民主党	1	国のみならず、都や区市町村の動向も削減されないようチェックします。
栗林　のり子公明党	1	負担と給付のバランスや国民間の公平性を確保するとともに、世代間の公平性にも配慮しながら決定すべき。
山口　拓民主党	1	民主党は社会保障費２２００億円の削減をストップさせます。




Ｑ３．＜障害者差別禁止条例について＞
２００６年１２月、国連で障害者の権利条約が採択され、今年５月には条約が発効しました。日本政府は条約の批准にむけて国内法の整備などの準備を進めています。また、２００７年には千葉県で国内初の障害者差別禁止条例が制定されました。東京都においても障害者差別禁止条例の制定を求める声が上がっていますが、差別禁止条例は必要とお考えですか。
回答選択肢　１．東京都も障害者差別禁止条例を制定すべき。　２．東京都では差別禁止条例は当面必要ない。
候補者名・政党	回答番号	ご意見等
西崎　光子生活者ネットワーク	1	生活者ネットワークは都議会で何度も質問しています。(直近では０９年３月予算特別委員会）
三宅　茂樹自由民主党
まなべ　よしゆき自由民主党
たぞえ　民夫日本共産党	1	条例制定にあたっては障害者の当事者、関係者の意見を十分に聞いて、障害者差別をなくし、障害者の権利を保障する為の実効性のあるものにすることが重要であると考えます。
関口　太一民主党	1	条例制定のため、中心的に動きます。都執行部が動かなければ、議員提案ということも視野に入れます。
栗林　のり子公明党		ノーマライゼーション社会の構築を目指す。障がいがどんなに重くても尊厳をもって生活する社会を実現するために地道な対策を着実に推進する。
山口　拓民主党	1	民主党、ソーシャルインクルージョンを進め、地域生活を進展させるなかで生じる軋轢に対処し、人間関係づくりを支援する体制を作るため、障害者差別禁止条例の制定を目指します。




Ｑ４．＜知的障害者、精神障害者の地域生活移行について＞
障害者自立支援法により3障害一体の制度となりましたが、知的・精神障害者へのサービス、特に地域生活支援は依然として低い水準のままです。あなたは知的・精神障害者が十分なサービスを受けて地域で自立した生活ができるための施策を推進しますか。
回答選択肢　１．知的・精神障害者の地域生活移行を推進していく。　２．知的・精神障害者の地域生活移行の推進は今以上必要ない。
候補者名・政党	回答番号	ご意見等
西崎　光子生活者ネットワーク	1
三宅　茂樹自由民主党	1	本人が希望する地域で安心して暮らせるよう、生活基盤の整備を引き続き取り組んでいく。
まなべ　よしゆき自由民主党	1
たぞえ　民夫日本共産党	1
関口　太一民主党	1	身体もそうですが、知的・精神の障害者のための最長24Hホームヘルプ・ガイドヘルプ（必要に応じて）が整備されるべきです。
栗林　のり子公明党	1	グループホーム等の居住の場や日中活動の場など生活基盤の整備に引き続き取り組む。
山口　拓民主党	1	障害者自立支援法を受けて、都庁は組織は三障害一元化を図る再編成が行なわれました。しかし、肝心の施策が三障害で格差が残ったままではいけません。これまでも、民主党は機会を捉えて施策の充実を求めて参りました。来る東京都議会議員選挙で、多数の議席を獲得し、政策実現力を高め、今後も、都庁組織にも専門家をスタッフを増やし、医療関係者の間でさえ、十分とはいえない知的・精神障害者理解を推進し、施策を充実できりょう取り組んで参ります。




Ｑ５．＜国庫負担基準超過負担について＞
東京都はこれまで全国に先駆け重度障害者が地域で生活するために必要な介助（ホームヘルプサービス）を支給してきていますが、国は国庫負担基準を定め一定以上のサービスに対しては財政負担を市町村に押しつけています。これによって都内で重度障害者のホームヘルプサービスが削減される事態も発生しています。国は一時的な基金で市町村支援策を設けましたが継続的なものではありません。市町村の超過負担について東京都は独自に恒常的な市町村財政支援策を講じるべきだとお考えですか。
回答選択肢　１．東京都が積極的に財政支援すべきだ。　２．市町村支援は国が果たす役割であり、東京都としてはその必要はない。
候補者名・政党	回答番号	ご意見等
西崎　光子生活者ネットワーク	1
三宅　茂樹自由民主党		自立生活給付については、国が責任を持って予算措置するべきであり、都は重度障害者の地域における自立生活を保障するために、市町村の超過負担の解消を国に働きかけている。
まなべ　よしゆき自由民主党
たぞえ　民夫日本共産党	1
関口　太一民主党	1	都や区市町村に、しっかりとした財源を持つことが根本的な解決となると考えております。
栗林　のり子公明党		国の基金で自立支援給付に取り組む。
山口　拓民主党		障害者自立支援法には、さまざまな問題がありますが、必要なサービス提供に対して、国が義務的経費をして支出するという骨格は制度として持つべきものです。絶対に国に責任を果たさせるべきです。もし国が責任を果たさないのであれば、都として都民の生活を守る立場から必要な施策を実施するのは当然です。




Ｑ６．＜人材確保の方策について＞
障害者自立支援法施行移行、障害者の地域生活の中心を担うホームヘルプ派遣事業所は報酬単価の引き下げや若年者の福祉離れから人材の確保が困難な状況が続いています。国は補正予算などで人材確保対策を打ち出していますが単年度のものや有期限のもので、制度は以前不安定なままであり、東京都は全国水準からも人件費が高く十分とはいえません。都内の障害福祉サービスの人材確保について東京都独自の取り組みについてどのようにお考えですか
回答選択肢　１．東京都として早急に対策を講じるべきだ。　２．人材確保対策は国が主導して行うべきだ。
候補者名・政党	回答番号	ご意見等
西崎　光子生活者ネットワーク	1	人材確保にはなんといっても。働きに見合う報酬が保障されることが必要です。国の基準を上まわるための都の支援を求めたいと思います。
三宅　茂樹自由民主党		報酬単価については、人材確保、サービスの質の維持のため、４月に５．１％引き上げがされました。職員の処遇改善への助成等の対策が着実に図れるよう国等へ働きかけている。
まなべ　よしゆき自由民主党
たぞえ　民夫日本共産党	1
関口　太一民主党	1	その職に就く方々のオール・ライフ・ロングで生活が保証され、職にプライドを持つことができるようにすべきです。
栗林　のり子公明党	1	報酬単価については、人件費が高額である東京など大都市の実情を適切に反映するよう取り組む。
山口　拓民主党	1・2	本来、職業としてプロが育つような報酬体系を国が実現すべき。国がその責任を果たしていない以上、都としても人材費の高い東京の実情にあった支援等を早急に実施すべきです。




Ｑ７．＜外出介護・移動支援事業について＞
従前の支援費制度では個別給付だった障害者の移動介護は、他の地域生活のサービスとともに障害者自立支援法以降統合補助金による市町村地域生活支援事業に再編されました。このことにより市町村に毎に支給決定量に差異がでたり、内容の制限を設けたりと格差が大きくなり、障害者の社会参加を阻む要因にもなりかねない状況です。このような現状について移動支援を個別給付にもどすべきだとお考えですか。
回答選択肢　１．障害者の外出介助は個別給付とすべきだ。　２．障害者の外出介助は補助金の事業で市町村が行うべきである。
候補者名・政党	回答番号	ご意見等
西崎　光子生活者ネットワーク	1	１でよいのですがこれまでの地域による差が低い方に、そろえることにならないよう注意しなくてはなりません。
三宅　茂樹自由民主党		地域生活支援事業については、十分な予算措置が行なわれるよう、国に働きかけている。
まなべ　よしゆき自由民主党
たぞえ　民夫日本共産党	1
関口　太一民主党	1	移動は、あらゆる人の権利、基礎的人権です。
栗林　のり子公明党		必要度の高い重度障がい者の方には個別給付が必要。
山口　拓民主党		障害者の外出介助や手話通訳については、生活支援事業として各区市町村が実施することで、格差が生じ、結果として社会参画が制限されることはあってはならない。しかし、自治区によっては、温度差があることも事実である。個別給付とすることを検討し、住民に身近なサービスを提供することが区市町村の役割であるから、積極的な取り組みを促すことが重要である。




Ｑ８．＜あなたが障害をもつ人に期待することはどのようなことですか。＞
候補者名・政党	ご意見等
西崎　光子生活者ネットワーク	障害をもつ人人に特別に期待するというものはありません。障害者も健常者もともに自分の持つ可能性を充分に発揮できるよう前向きに生きる事です。
三宅　茂樹自由民主党
まなべ　よしゆき自由民主党
たぞえ　民夫日本共産党
関口　太一民主党	具体的な個々のお話、政策要望として取りまとめていただいたお話、どんどんぶつけて下さい。皆様の声を基にして行動します。
栗林　のり子公明党	障がいをもつ方も健常者の方も共に自立し、安心して地域で生活できるノーマライゼーション社会の実現に向け取り組む。
山口　拓民主党	障害があってもなくてもすべての人が自分らしくいきいきと暮らせる社会、社会参加を支援する仕組みを構築するために頑張ります。皆様からの率直なご意見やご要望をおきかせいただきたいと思います。民主党のご支援よろしくお願い申し上げます。

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