“広東閥”摘発拡大　深セン市長免職　中央にも波及か

　【北京＝野口東秀】中国・広東省で高官が相次ぎ摘発され失脚している。１１日の国営新華社通信によると、取り調べを受けていた同省深セン市の許宗衡市長（５３）の免職処分が決定。党中央規律検査委員会は９日、広東省の公安元幹部の鄭少東・前公安省次官補（５０）を「重大な規律違反の疑い」で審査していると明らかにした。

　 [フォト]どんな人？　広東省深セン市の許宗衡市長

　広東省は改革・開放のシンボル地区で経済規模が全国最大。一連の摘発は、胡錦濤国家主席率いる共産主義青年団（共青団）派による権力基盤拡大の動きとみられているが、今後の焦点は中央指導層にどう波及するかとなる。

　相次ぐ高官の摘発は、昨秋から経済犯罪容疑で北京市公安局の取り調べを受けている大手家電量販店「国美電器」の創業者で、大富豪の黄光裕氏（４０）＝広東省出身＝の大型事件などに関連するとみられている。

　黄氏への捜査が始まって以降、党中央規律検査委は今年４月、広東省の政治協商会議（政協）の陳紹基主席（閣僚級）、元広東省党規律検査委書記の王華元・浙江省規律検査委書記を拘束。陳氏の「愛人」とされた地元テレビ局のキャスターも拘束されたという。

　消息筋によると、深セン市の許市長は今月５日、「重大な規律違反の疑い」で妻とともに自宅から連行されたもようだ。深センは中国で最も豊かな大都市で、許市長は市内の建設工事で１億元（約１４億円）超のわいろを受領したとの情報もある。

　摘発の背景には、胡国家主席の直系で２００７年に広東省トップに就任した汪洋・同省党委書記（党政治局員）および共青団派の深セン市トップの劉玉浦党委書記と、地元出身幹部との確執が伝えられ、観測筋は「結束が固い広東閥の粛清とみられる。広東閥とつながりが深い中央の指導層の誰に波及するか注目すべきだ」と指摘する。

　汪書記と薄煕来・重慶市党委書記（党政治局員）が政治局常務委入りを視野に出世競争しており、相次ぐ摘発と絡んでいるとの見方もある。

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