子ども手当、初年度は半額支給　民主マニフェスト案了承

　民主党は２日、衆院選マニフェスト（政権公約）の内容について鳩山代表ら幹部が協議し、最終案を了承した。衆院解散後に正式発表する。所得制限案も浮上していた月２万６千円の子ども手当支給については、初年度は半額支給とすることで決着した。

　公約では、政権奪取後の最初の予算編成となる１０年度に総額７兆円を投じ、ガソリン税などの暫定税率撤廃や子ども手当、高速道路無料化の一部実施に踏み切る。１３年度まで４年間の政策実施と財源確保の工程表も明記し、政策の優先順位見直しや特別会計の埋蔵金活用などで１３年度には１７兆円を確保する計画だ。

　中学生までが対象の子ども手当は初年度は半額の１万３千円支給にとどめ、１１年度から全額支給。初年度には高校授業料の無償化や医師不足対策などの医療改革、失業手当の受給期間が切れた失業者の職業訓練支援にも着手する。