民主、削減する無駄例示　ダム中止など９．１兆円目指す

　民主党は１日、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出す廃止事業を固めた。政権に就いた後の４年間で、川辺川（熊本県）、八ツ場（やんば）（群馬県）の両ダム建設を中止し、国直轄事業を半減する。政府の０９年度補正予算に計上された「アニメの殿堂」は執行を凍結。補助金改革や天下り先法人改革などを合わせた「無駄づかい削減」により、９．１兆円の財源確保をめざす。

　同党の原案では、政権交代した後、すぐに「アニメの殿堂」や官公庁の施設整備費を盛り込んだ０９年度補正予算の執行を凍結する。

　また１０年度以降４年間で直轄事業を半減するなど、公共事業のうち１．３兆円を節約。公務員給与の削減など人件費を見直して、１．１兆円を生み出す。

　さらに、国家公務員の天下り先の独立行政法人・公益法人などへの国の支出や随意契約を見直し、不要な法人を廃止する。補助金改革も含め６．１兆円節約できるとしており、全体で９．１兆円の「無駄」を削るという計画だ。

　川辺川ダムは菅直人代表代行が代表時代に中止を掲げ、八ツ場ダムは昨年８月、幹事長だった鳩山代表が現地を視察して「無駄な公共事業は中止する」と明言。他のダム事業も見直し、０１年に国会に出したことがある「緑のダム法案」を成立させ、人口増など水需要増大を前提とした建設事業を順次凍結する。

　今回の原案は、今年４〜６月に０９年度当初予算の事業を検証した「事業仕分け」作業をもとにマニフェスト準備検討委員会で固めた。０９年度予算の２７６７事業から抽出した１００事業・計９４５２億円について検証。「改善可能額」は全体の２４．３％にあたる、計２２９５億円に上るとしている。

　民主党が主張する「無駄削減」に対し、与党は「現実的でない」などと疑問視する。このため民主党は廃止事業の具体例を示すことで、批判をかわしたい考えだ。

　また１０年度予算編成では、子ども手当創設や高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止といった目玉政策を優先的に計上し、各省への内示は最終予算額の９割程度にとどめる方針だ。（北沢卓也、松田京平）