新インフルワクチン３～４割減  厚労省、製造量を下方修正

　厚生労働省は３日、１２月末までに製造できる新型インフルエンザワクチンは１４００万～１７００万人分との見通しを明らかにした。これまでは約２５００万人分とみていたが、原料となる種ウイルスの増殖性が低いと判明し、６～７割程度に下方修正した。

　新型インフルエンザは冬を迎えた南半球や、東南アジアで広がっており、日本でも秋以降、流行の本格化に備え、ワクチン接種を求める声が高まると予想される。優先的な接種の対象者として医療従事者、基礎疾患がある人が挙げられているが、高齢者、子どもなども対象にすべきだといった意見もある。

　厚労省は「（ワクチンが足りるかどうかは）どのような人に優先的に接種するかや、今後の感染の広がり方による。（製造量は）まだ努力の余地がある」と説明。今後、対象者を決めるのに専門家の意見を聴くが、限られた製造量になることで、難しい判断を迫られそうだ。

　来年２月まで製造を続ければ２３００万～３千万人分ができるという。

　種ウイルスについて国立感染症研究所や国内メーカー４社で研究、増殖性が季節性のウイルスよりも低く、製造可能量が減った。これまでは新型の増殖性が季節性と同等と仮定して、製造可能量を試算していた。