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北朝鮮難民救援基金

北朝鮮難民への食料・医療・安全・教育支援

  • 500円で、10kgの米を支援することができます。
  • 2000円で、北朝鮮難民1家族用の救急医療キットが買えます。
  • 5000円で、一人の児童の1ヶ月の教育・養育費用をまかなうことができます。

この団体は以下の活動内容の分類に属しています(アイコンの説明

団体名 北朝鮮難民救援基金
団体種類 特定非営利活動法人
設立 1998年9月
税制優遇 なし
TEL 03-3815-8127
URL http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/?
所在地 〒113-0024 東京都文京区西片2-2-8西方ハイテルA-101
スタッフ数 有給常勤スタッフ: 2人
無給常勤スタッフ: 0人
有給非常勤スタッフ: 0人
無給非常勤スタッフ: 0人
事業内容 1)北朝鮮国内で本当に支援を必要としている人々への食料援助。
2)生きるために北朝鮮国外へ脱出せざるをえなかった人々への、食料・衣料・医療・安全支援。
3)北朝鮮国外へ逃亡したものの、様々な事情によって親の庇護を得られない子どもたちに対する教育里親制度の運営。
4)北朝鮮を脱出し、日本へ亡命を果たした人々の日本社会への定着支援
活動地域 北朝鮮、中国、ベトナム、ラオス、タイ、日本、韓国、アメリカ
代表者名 加藤博( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)
設立目的・理念  現在ロシアや中国には、数多くの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)難民がいます。その難民になった理由も、食料難から餓死するのを防ぐため国境を越えた人や、国の体制にちょっと批判をしただけで拷問を受け、強制収容所に送られたり公開処刑されるのを避けて来た人など様々です。
 
 私たちは日本の一市民団体(NGO)に過ぎません。特定な政治的立場や思想、宗教に基づいて行動するものでもありません。ただ私たちは弱い立場に追い込まれた難民と、偶然知り合うこととなりました。「自らの生命の危険を守りたい、何とか助けて欲しい」とのSOSが、私たちの所に舞い込んできます。

 「こんな大変なことは、国家に任せれば良いのだ」という人もいます。「日本の団体なのだから、日本からの帰国者、在日朝鮮人だけに絞って救援すべきだ」という人もいます。
 
 でも命からがら北朝鮮から逃れて来た人に出身地を尋ね、日本に親戚がいたら助けるとか、北朝鮮生まれは助けないとかいうことは、私たちにはできません。

 日本と朝鮮半烏の半世紀の不幸な歴史、植民地支配、戦争の体験から、十万人近くの在日朝鮮人が、見ず知らずの地北朝鮮を祖国と選び帰還しました。それは戦後の日本で在日朝鮮人は、まだ民族差別と貧困に喘いでいたからです。そして「どうせ苦労するのなら、朝鮮鮮争で焼け野原になった祖国の復旧に人生を捧げよう」と帰国したのが、帰国事業の高邁な精神でした。だが帰国した「祖国」で待っていたものは、決して社会主義地上楽園でも、この世の桃源郷でもなく、また「新たなる差別と貪困、飢餓」でした。

 私たちが歴史から得た教訓というのは、人種、民族、国籍、年齢、性別、障害、皮膚の色など身体的特徴、出身、職業、思想信条などによって、人が人を差別してはならないということです。
 
 弱小な日本の一市民団体が、数万人も数十万人もいるといわれる北朝鮮難民のうち、何人を救うことが出来るのか、甚だ心もとない話です。北朝鮮の国家体制が崩壊することまでも眼中に入れれば、二千二百万人の難民の出現まで考えられるのです。

 だからと言って、何もしない訳にはいきません。「助けてくれ」と来た人に知らんふりはできません。皆様方一人一人の暖かい人道的な救援活動が、一人でも多くの北朝鮮難民の命を救います。
主な実績や成果 1)食料・物資の支援

北朝鮮で真に必要としている人々へ、月に2トンペースで米(*)を配給しています。(*米は必要に応じてトウモロコシに交換されています。その場合の交換比率は米1kg=トウモロコシ4kgです)そのほか、衣料品、薬品などの生活必需品の支給も行っており、2008年度の成果は以下の通りです。

・米:30トン
・ダウンジャケット:200着
・靴下:1000足
・家庭医薬品キット:60セット


2)脱北者救援活動

北朝鮮に帰ることも中国に留まることもできず、生命の危機が差し迫っている脱北者を緊急度に応じて第三国に出国させ、彼らの望む定住地に送り届けるという仕事をしています。その人数は当基金発足以来、およそ300人になります。

3)子供たちへの支援

教育里親制度や募金によって、親のいない子供たちを保護するシェルターを運営しており、現在およそ30名の子どもたちを養育しています。

4)日本での定着支援

いわゆる『脱北者』と呼ばれる人たちのための公的なサポートは、現在の所ありません。親族が面倒を見てくれる場合もありますが、多くは日本に入国したその日から、自力で生きなければならない状況に置かれます。そういう立場の人たちへのサポートを行っており、2008年度の成果は以下の通りです。

・生活保護申請手続きの支援:5件11人
・夜間中学校入学手続きの支援:3人
・住居探し支援:4件
・就職探し支援:3件
決算月 8月
理事会・総会の報告
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会報URL http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/news62.htm
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