【ワシントン＝大隅隆】米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人減った。減少規模は５月（32万2000人、改定値）を上回り、市場予測の平均（36万5000人）よりも悪かった。失業率（軍人を除く）は前月より0.1ポイント悪化し9.5％。米雇用情勢は底入れがまだ見えにくい状況だ。

　雇用者数減は18カ月連続で1981年８月〜82年12月を抜き戦後最長。今年１月の74万1000人減をピークに減少ペースが鈍っていたが再び減少幅が拡大した。

　製造業が13万6000人減と引き続き低調なうえ、底入れの兆しが見え始めていた建設（７万9000人減）、小売り（２万1000人減）も減少幅が再び拡大した。2007年12月からの景気後退局面での雇用減は合計で約650万人になった計算になる。(02日　22:26)