朝鮮総連新潟県本部の敗訴確定　施設課税訴訟

　新潟市が市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの減免を撤回して課税したのは違法などとして、朝鮮総連新潟県本部などが市に課税処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、総連側の上告を退ける決定をした。総連側敗訴の１、２審判決が確定した。