市民の「告発」、検察庁の対応とは

市民が、犯罪を察知した際には、犯罪が発生した管轄の警察署・検察庁に告発状を提出することができる。告発は、刑事訴訟法第２３９条により定められた市民の権利である。検察庁に告発状が受理され、検察官による取り調べが開始されてから、終わりまでの流れを今回は紹介しよう。

まず、検察官より告発人に連絡がある
　告発状を検察庁に提出した市民は、その時点から、「告発人」と、検察官に呼ばれることになる。検察庁は、そもそも、警察署から送致された事件処理を行っているところである。その上、市民が告発をするケースの事件処理を行うとなると、検察官の仕事は常に山積していることは想像できよう。忙しく事件処理を行っている検察官であるため、告発人に検察官から連絡があるまでには、かなり時間がかかるのが実情だ。だが、必ず呼び出しはある。

呼び出された告発人が検察庁に出向く
　私の居住している兵庫県にある神戸地方検察庁を例に挙げると、神戸地検の門をくぐり建物の中に入ると、広いフロアの片隅に、守衛席がある。まずは、守衛さんに挨拶をして、自分の名前を告げ、呼び出しを受けた検察官の名前を言えば、守衛さんが、検察官に連絡をとってくださる。守衛さんが、検察官の確認をとった上、担当検察官の部屋を案内してくださるので、告発人は、守衛さんの指示に従い、担当検察官の部屋まで辿りつくことができる。

まず、検察官の部屋で告発の趣旨を確認
　検察官の部屋に入る時には、一呼吸したくなるほど緊張する。部屋に入ると、４畳半くらいの部屋の正面に検察官の机があり、その横に事務官の席がある。告発人は、検察官の正面に置かれた椅子に座るよう事務官に指示される。

　告発人はまず、検察官から告発をした趣旨を確認される。そこで告発人は、告発状に記載した告発の趣旨を明確に検察官に語ればよい。

　告発人が語った内容は、その場に同席している事務官が、ワープロで記録し、調書として残される。その調書により、その日、告発人が検察庁に訪れ、検察官に聴取された内容は、証拠として残る。

不起訴ならば速やかに告発人に告知
　検察官は、告発人から受けた事件に対して、起訴・不起訴の決定を下してくださる。検察官は、社会公共の利益の代表者として行動するものと検察庁法４条で定められている。

　検察官は、告発のあった事件を不起訴処分にしたときは、その旨を速やかに、告発人に通知しなければならないと、刑事訴訟法第２６０条で定められている。

告発人は、不起訴処分の理由を知ることができる
　告発人は、請求により、検察官が下した不起訴の理由を知ることができる権利が保証されている。告発人は、不起訴処分の理由を知ることで、その理由を手がかりに、もし仮に、検察官の下した不起訴理由に不服がある場合には、検察審査会に審査を申し立てるという制度もある。検察審査会は、告発人が、検察官が下した不起訴処分を不服に感じたときには、大いに活用したい制度である。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子

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