健康

　◇長時間労働、低賃金、訴訟リスク…

　深刻さを増す外科系医師の不足を懸念し、対策の提言や啓発活動を行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」（松本晃理事長）が発足した。今後、外科医の待遇改善や学生への教育支援活動などを進めていく。

　医師不足は産婦人科や小児科などで顕著とされるが、日本外科学会の発表では９６～０４年に、産婦人科１・１％減、小児科６・５％増に対し、外科は２・１％と最も減少幅が大きかった。労働時間の長さや訴訟リスクの高さ、低賃金などの理由が挙げられた。

　同学会の調査でも裏付けられた。外科医の週平均勤務時間は５９・５時間。開業医など診療所勤務を除く病院勤務医に限ると６８・８時間で、法定労働時間を大きく上回る。医師１０００人当たりの新規医療訴訟数は０５年９・６件と産婦人科（１１・５件）に次ぎ多い。給与は、病院勤務医の平均年収が診療所の外科医の半分という「格差」問題がある。

　同会は医薬品メーカー、ジョンソン・エンド・ジョンソン元社長の松本理事長の呼びかけで設立、大学外科系医局の教授や製薬、保険などの企業代表者らが理事として参加した。

　会は既に、診療報酬制度での外科技術料アップを求める要望書を舛添要一厚生労働相らに提出。今後は医学生に外科の魅力を伝える活動や、小中学生を対象にしたＰＲ活動も展開する。同会監事の里見進・東北大病院長は「外科志望の学生は８０年代後半の６０％程度だ。現在は４０代の医師が外科医療を支えているが、このままでは１０年後の崩壊は必至。政府、市民に働きかけ、根本的な解決策を提言したい」と話している。【奥野敦史】