【ワシントン＝岩本昌子】米労働省が２日発表した６月の雇用統計で、若年層の失業が一段と深刻になっていることが明らかになった。年齢別で、16〜19歳の失業率は前月比1.3ポイント増の24％、20〜24歳は0.2ポイント増えて15.2％、25〜34歳は0.4ポイント減ったものの10.1％といずれも二ケタ台。一ケタ台を維持している35歳以上の層と比べると、若年層がより失業に苦しんでいる現状が見える。

　雇用形態別ではフルタイムの失業率が前月から0.1ポイント増の10.3％だったのに対し、パートタイムでは0.1ポイント減って5.9％だった。上がり続けるフルタイムの失業率に対し、パートタイムの失業率は４月をピークに２カ月連続で下がっている。

　６月の失業率が9.5％に達したとの発表を受け、オバマ大統領は「何年もかかってここまでひどい状態になった景気は、数カ月ではひっくり返せない」と米市民に忍耐を呼びかけた。ホワイトハウスのギブス報道官は定例会見で「景気回復の過程で、失業率改善は最も時間がかかる」と述べ「今後２〜３カ月中に、失業率は10％になるだろう」との予想を示した。(07:24)