不明朗な借り入れが発覚し、使途が不明になっている財団法人・県教育振興会について、県教育委員会は２４日、県議会学術教育公安委員会に中間調査結果を報告した。２００８年５月時点で県内外の２金融機関からの借入金は８億２７００万円に上っており、県教委は「多額の借り入れの明確な理由は分かっていない」とした。しかし「借り入れが膨らんだ背景に出版物の販売不振があるのではないか」と推測、返済のために借り入れを重ねる自転車操業で金額が膨らんだとの見方を示した。

　借入金の内訳は、県外金融機関から５億９５００万円、県内金融機関は２億３２００万円。ほとんどを、県から事業を委託されたと偽って借り入れていた。財団は０６年度の決算で、県教委に８００万円程度と決算額を報告する一方、２金融機関には、県からの業務委託があるとして、それぞれ４億９千万円、２億３千万円と偽っていた。

　借入金の総額は１９９６年には数千万円だったが、それ以降、年々増加。最終的に８億円超まで膨らんだ理由について、県教委は「金融機関に借入金を返済するため、金利を上乗せした金額での業務委託契約があると偽って、さらに借り入れる『自転車操業』を続けた結果」とみている。

　県教委は、背景の一つに、財団編集の教育雑誌「風土」の不振があると推測。財団は近年、１回の発行で８００部を印刷していたが、売れていたのは４００部ほど。年３回発行していたが、１回で約７０万円の赤字が出ていた。

　また、財団の運営を一手に担っていた理事長＝当時（８４）、４月に死去＝が、海外研修旅行の旅行会社への代金の立て替え払いもしていた。財団職員はこれらの立て替えや赤字を理事長が負担していたと思っていたという。夏休み学習帳も２００１年以降は発行していなかったが、県教委の検査に提出した報告書には事業内容の一つとして記載していた。さらに、理事会の議事録は、県教委と２金融機関へ提出した３種類が偽造されていた。いずれも死亡したはずの理事が出席したことになっており、署名押印されていた。