８億円を超える不明朗な借り入れが発覚し、使途が不明になっている財団法人・県教育振興会について、県議会学術教育公安委員会は２９日、過去に財団の立ち入り検査を行った当時の県教育庁職員と、財団の職員や登記上の理事を参考人として招き、検査体制や財団の運営に関して事情を聴いた。同庁関係者らは「検査で指摘した事項を自主的に改善するよう求めてきたが、結果的に継続的な指導ができず反省している」などと述べた。一方、財団職員らは借入金について「知らなかった」と話し、使途などの解明には至らなかった。

　招致されたのは、２００５、０８年度に立ち入り検査した当時の同庁総務課職員４人と課長２人、財団の登記上の理事２人と職員４人の計１２人。このうち、財団関係者への質疑は非公開で行われた。

　同庁は、これまで財団に対し、▽運営費を毎月理事長から借り入れる形で、後に一括返済している▽雑誌や学習帳の委託料や編集料を「教育振興会出版局」から直接現金で受け取っている—などの点を挙げて、経理の透明性に問題点があると検査で指摘。３年に１度の検査では▽理事長からの借入内容を示した書類の作成▽理事の定員を満たす▽評議員会の設置—など、同じ項目について、繰り返し改善を求めることがあった。

　同庁職員に対し、委員からは「指摘事項が改善されなかったのは、指導が甘いのでないか」「検査の担当が（異動などで）代わり、指導自体が継続されないことが問題」などの指摘が相次いだ。担当職員らは「改善されなかったことを反省している」「前回までの指摘事項を、しっかり分析、検討していれば防げたかもしれない」と述べた。