秋田県教育振興会、８億円の不正借金か　文書偽造の疑い

　秋田県教育委員会は９日の県議会で、教育誌の発行などをする秋田市の財団法人・秋田県教育振興会が、偽造されたとみられる業務委託契約書や知事印を使って複数の金融機関から８億円を超える融資を受けていた、と明らかにした。県教委は、運営改善が見込めないとして財団に解散を命じる方針で、刑事告発も視野に入れているという。

　県教委によると、財団は設立当初の８２年から融資を受けていた。金融機関へは、財団が県と交わしたとする架空の業務委託契約書や偽造された決算書などが提出され、押されていた知事印や議事録も偽造の疑いがあるという。

　今年４月に財団の長谷川吉弥理事長（当時８４）が死亡。その後、職員から県教委に「運営ができなくなった」と相談があり、臨時検査で発覚した。通帳や印鑑の管理は理事長が行っていたことから、県教委は理事長が融資にかかわっていた可能性が高いとみている。理事長は８１年３月、県教委主幹兼秘書企画課長を最後に県教委を退職し、財団設立時から理事長だった。