日銀が６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業が過去最悪だった前回３月調査に比べて１０ポイント上昇し、２年半ぶりの改善となった。

　自動車などの在庫調整が進み輸出や生産が持ち直してきた。各国の経済対策による需要底上げ効果も出てきたのだろう。政府は６月の月例経済報告で景気の基調判断を２カ月連続で上方修正し、事実上景気の底打ちを宣言していた。短観は、輸出関連の大企業でみる限りこれに呼応する形になった。

　だが、大企業非製造業のＤＩは３月比で２ポイント上昇の小幅改善にとどまり、中小企業では製造業が横ばい、非製造業は小幅悪化した。設備投資意欲は大企業製造業でも乏しく、景気の先行きは依然予断を許さない。

　特に非製造業の景況感に注目したい。非製造業は内需が中心であり、景況感の改善ペースが鈍いことは内需の不振が依然深刻なことを表している。輸出関連を筆頭に企業の業況回復が内需に波及し、盛り上がってこなければ国内の景気の本格回復は望み難いだろう。

　内需への波及の鍵となる雇用や賃金の状況は、今回の短観で企業の規模を問わず雇用の過剰感が示された通り、厳しいものがある。

　厚生労働省が示した５月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、１９６３年の調査開始以来最低となった。都道府県別では岡山０・５７倍、香川０・７１倍、広島０・５４倍だった。また総務省発表の５月の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２ポイント悪化の５・２％だった。新卒採用を抑制したり賞与を減額する企業も相次いでいる。

　業況の改善した企業は特に、雇用環境改善に努力が求められる。雇用が安定を欠けば消費に影響し、やがては企業業績に響いてくる。今はエコ減税や補助制度が車の購入を後押しし、エコポイント制度で省エネ家電が売れているが、政府による消費刺激にも限界があろう。

　雇用を守り、これ以上失業者を増やしたくない。また、賃金面の充実や新卒者の採用についても取り組みが望まれる。失業抑制に関しては、雇用調整助成金など国の支援策拡充も重要になろう。

　外需、輸出頼みの経済のもろさは、景気の後退局面で立証されたばかりだ。雇用環境が改善されず、内需が低迷したままでは、景気は「Ｌ字形」で底ばいしてしまうだろう。

　鳩山由紀夫民主党代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、数多くの虚偽記載があったことを鳩山代表が自ら認め、陳謝した。

　２００５年から０８年の４年間で、報告書に記載された約９０人、１９３件の個人献金が、実際には献金者が献金していなかったり、故人だったりした虚偽の記載だった。総額は２１７７万８千円に上る。原資はすべて鳩山代表本人の資産で、経理実務担当者が独断でやっていた。いわゆるヤミ献金など不正なものは含まれていないという。

　鳩山氏は会見で「経理担当者が、私への個人献金があまりに少ないので『大変だ』と思ったようだ」と述べた。しかし、この説明では、虚偽記載した動機や何年も続いた経緯などは不可解だ。

　西松建設の巨額献金事件を受け、民主党は政治資金規正法改正案を衆院に提出するなど、企業・団体献金から個人献金に移行する方向で取り組んでいる。その党代表の資金管理団体が、個人献金を装った虚偽記載をしていたのでは、国民の政治不信は増すばかりだ。

　鳩山代表は「党代表というより鳩山個人の事務所の問題だ」とし、“個人の問題”に収めるつもりのようだ。「説明責任を果たす中で、代表としての責任を果たしたい」とも述べており、民主党内から表だった責任追及の動きはみられない。目前に迫ってきた衆院の解散・総選挙への影響を、できるだけ押さえ込みたいという思惑が先行しているのだろう。

　しかし、西松事件で、いったんは続投した小沢一郎氏が代表辞任に至ったのは、国民への説明が不十分だったことが背景にある。鳩山代表は、党代表として虚偽記載問題の説明責任を果たさなければなるまい。