政治

　次期衆院選に向けた自民党の政権公約（マニフェスト）づくりが遅れている。先月発足したマニフェスト作成プロジェクトチーム（ＰＴ、菅義偉座長）に表だった動きがなく、党内論議も低調。東京都議選（１２日開票）後の衆院解散案も取りざたされる中、東国原英夫宮崎県知事擁立など話題づくりばかりが先行し、党運営に対する中堅・若手の不満に拍車がかかっている。【野原大輔、塙和也】

　自民党は現在、各部会から出された項目を中心に、１００項目以上の「政権公約集」を作成中だ。ＰＴは公約集のうち、重点項目の選定作業を進めているが、党役員人事構想などが浮上したこともあり、政策論議は遅れているのが実情。党幹部は都議選前の１０日までに作成したい意向を示した。

　マニフェストの遅れは、麻生太郎首相に距離を置くグループの揺さぶり材料にもなっている。自民党の塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手は２日、党本部で細田博之幹事長と菅氏と会談。党内の九つの議員連盟で作る「マニフェスト連合会議」がまとめた政権公約案として、国家公務員の天下りや渡りの全面禁止、地方分権推進などを盛り込むよう求めた。細田、菅両氏とも、中堅・若手との会談で、前向きに対応する考えを示したが、塩崎氏は「マニフェストの取りまとめまで、衆院を解散しないとはっきりさせてほしい」と、首相主導の早期解散にクギを刺した。