2009年7月2日 18時45分更新
県内の企業が備前市の住民と協力して森林の保護に取り組むことになり、2日、備前市内で協定の調印式が行われました。
森林の保護活動は岡山市にある企業、「富士通岡山システムエンジニアリング」が備前市の三国地区の住民でつくる財産区と協力して行うものです。
2日は、企業の代表や、財産区の代表を務める備前市の西岡憲康市長らが出席して、備前市内で協定の調印式が行われました。
協定では財産区が管理する備前市北部の山林、およそ0.85ヘクタールを企業が借りて、社員らが遊歩道の整備やシイタケの栽培、それにサクラやモミジの植林など、森林の保護活動を行うことになっています。
企業が住民や自治体と協力して森林保護に取り組む協定を結ぶのは、真庭市や新見市などに次いで県内で6番目となります。
企業の代表は「地域の人たちに教えてもらいながら豊かな森を守っていきたい」と話していました。