政府は１日、地球温暖化問題を話し合う関係閣僚会合を開いた。会合には河村建夫官房長官、中曽根弘文外相、二階俊博経済産業相、斉藤鉄夫環境相らが出席し、８〜10日にイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に向けた対応を協議した。

　サミットの主要８カ国（Ｇ８）による首脳宣言では、新興国を含め地球全体で2050年までに温暖化ガス排出を半減させることを前提に、先進国が50年までに80％減らすことを明記する見通し。これに関して斉藤環境相は「日本は長期目標として50年に現状比80％削減することで政治決断すべきではないか」と主張。目立った反論は出なかった。

　ただ日本が昨年表明した長期目標は「現状比60〜80％削減」で、斉藤環境相の主張がそのまま政府方針となるかは不透明だ。(00:07)