銚子病院問題　専門家の『機構』設置へ　来春再開向け、市長方針

　銚子市立総合病院の診療休止問題で野平匡邦市長は一日、市役所で記者会見し、医師や弁護士ら専門家でつくる「（仮称）市立病院再生事業機構」を設置し、医師や看護師の確保を任せ、来春の診療再開を目指す方針を明らかにした。今月中旬にも臨時市議会を開き、同機構に支払う着手金などの補正予算案を提案し、再開に向けた取り組みを本格化させる。

　野平市長の示した素案によると、同機構は東谷隆夫弁護士を代表にし、公認会計士や企業経営者、病院理事経験者ら十人ほどがメンバーとなる。

　同機構は東京都内を拠点にし、再開後の診療科や病床数などについて経営的な観点から再考、適正規模の医師をそろえる。交渉先は市長が協力を取り付けたとする社団法人「地域医療振興協会」や大学、個人の医師らを想定している。

　市は今月中にも同機構と委任契約を結んで着手金を支払い、診療再開が実現した場合、報酬金を払う。着手金と報酬金で億単位になる見込み。機構とは別の組織が病院運営に当たる計画だ。

　野平市長は「事実上の随意契約の要素を含んだものになるが、そうでなくては再開できない。今年末までに工程表を明らかにしたい」と述べた。

　また、前市長時代から進めてきた病院の指定管理者の公募で、市は二十六日の選定委員会が出した報告に基づき、法人側に「不適切」との結論を通知した。選定委は休止になった。　（宮崎仁美）