「最低５万円台は高すぎ」３人乗り自転車、販売出足ヨロヨロ

　安全基準を満たした自転車に限って、親子の３人乗りを認める公安委員会規則が施行された１日、全国各地の店頭で、新型の専用自転車の売り出しが始まった。

　最低でも５万５５００円という価格には、子育て中の母親たちから不満の声も。「販売するかどうかは需要次第」とするメーカーもあり、自治体の助成やレンタル制度が広がるかどうかが普及のカギと言えそうだ。

　東京・中野の自転車量販店「自転車ドーム鷺ノ宮」。この日は、開店前の午前９時３０分すぎから、１３台の新型自転車が店頭に並べられると、値段を確かめる主婦や親子連れの姿が見られた。２歳の長女を自転車に乗せて通りかかった練馬区の会社員桂ゆうきさん（２４）、明日香さん（２３）夫妻は「３人乗りでふらつき、危ない経験を何度もした。安全なら乗ってみたい」と話していた。

　専用自転車を１日から売り出したのは、大手メーカーのうちブリヂストンサイクルとヤマハ発動機の２社。

　ブリヂストンは電動アシスト機能付き（子供用シート代込み）が１３万４７００円〜１４万４７００円、普通型は５万５５００円〜７万３７００円で年２万台以上の出荷を見込む。ヤマハも電動アシスト機能付きを１３〜１４万円台で売り出し、年７０００台の販売を目標にしているが、一方で「本当に売れるか疑問。販売するかは需要を見て考えたい」（パナソニックサイクルテック）とするメーカーもある。

　母親たちの反応も今一つで、警視庁が６月２８日、東京・世田谷で開催した試乗会では「価格が高すぎる」「レンタルなどの支援制度がないと利用できない」などという不満の声が続出した。

　支援制度を巡っては、警察庁が全国の警察に対し、自治体と協力してレンタル制度などを導入するよう通達しており、前橋市が１日から購入費の半額（上限４万円）補助をスタートさせたほか、東京・三鷹市も今秋をめどにレンタル事業を始める方針だが、ほとんどの自治体で実施予定はない。