解散間近、成果出せるの？＝国民の支出、月93万円増−閣僚兼務解消

　麻生太郎首相が1日断行した閣僚ポストの兼務解消により、麻生内閣の閣僚が2人増えることになった。解散・衆院選挙は間近に迫っており、林芳正氏の経済財政相、林幹雄氏の国家公安委員長の在任は長くても3カ月程度の見通し。仕事で成果を出すだけの時間があるのか疑問も生じるが、国民はこの間、さらに毎月93万円を支払うことになる。
　総務省人事・恩給局によると、国務大臣の俸給は手当を含め月176万9040円と法律で定められている。1人が複数のポストを兼務する場合でも、俸給は1ポスト分だけだ。
　国会議員が閣僚になる場合は、議員歳費130万1000円がこれに含まれ、大臣としての純粋な「月給」は46万8040円。閣僚が2人増えたため、支出は月計93万6080円増えることになる。衆議院が解散されても、首相や閣僚には次の内閣発足まで俸給が支払われるという。
　林芳正、林幹雄両氏とも昨年8月の内閣改造で初入閣したが、福田康夫前首相の突然の辞任でこの時も在任期間は2カ月足らず。支払う俸給に見合うだけの仕事をしてもらえるよう願うばかりだ。　

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