ハンナラ党を中心として主張がある韓国の平和的核利用権に対し、米オバマ政権が反対していることが米政府高官の文書から30日までに明らかになった。

　オバマ政権で核不拡散問題を担当する国務省軍縮・国際安全保障担当次官に指名されたエレン・タウシャー下院議員（民主党）は、6月9日に行われた上院での認証聴聞会で、リチャード・ルガー上院議員の質問に対する答弁書を提出した。その骨子は二つだ。

　ルガー議員は「韓国と台湾が米国産核燃料の再処理を行えるように現行の原子力協定を改める考えはあるか」とただした。

　これに対し、タウシャー議員は米国が1954年に定めた原子力エネルギー法に基づき、「欧州連合（EU）、インド、日本にのみ認めている米国産核燃料の再処理を韓国と台湾に認めるわけにはいかない」と述べた。その上で、タウシャー議員は「オバマ政権は特定国家に認めた核燃料の核処理を韓国、台湾などにも適用することが適切だとは考えない」と指摘した。今回の答弁は、韓国に核燃料の再処理を認める方向で韓米原子力協定を改定する必要はないとの米政府の立場を、表明したものだ。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員