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日医会長が厚労相に概算要求で要望書

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　日本医師会は7月1日、定例の記者会見を開いた。この中で羽生田俊常任理事は、医療費の窓口負担の引き下げなどを求めた来年度予算の概算要求についての要望書を6月26日に、唐澤祥人会長が舛添要一厚生労働相に提出したことを明らかにした。その上で、「今の医療崩壊を食い止め、医療を再生するための政策であるという形でこの要望書を提出させていただいた」と強調した。

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　要望書は、▽良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立▽国民が安心できる医療保険制度の確立とそのための財政措置▽安定した介護サービスの確保と質の向上のための支援▽医療におけるIT化推進のための財政的支援▽地域医療再生のための連携体制の確立▽地域保健対策の充実・確立▽新型インフルエンザ等新興感染症対策の推進▽安心して子どもを産み育てるための環境整備▽医学教育および研究を充実させるための整備と支援▽その他―の10項目で構成。

　中でも、「国民が安心できる医療保険制度の確立とそのための財政措置」については、地域医療を再生し、すべての国民に安全で良質な医療を提供するためには、地域医療全体の底上げが不可欠とした上で、来年度診療報酬改定での大幅なプラス改定を要望している。
　また、医療費の窓口負担については、「75歳以上で現役並みの所得がある人は現行の3割から2割負担」「70歳以上75歳未満は2割から1割負担（軽減特例措置で2008、09年度は1割に据え置かれている）、現役並みの所得がある人は3割から2割負担」「義務教育修了後から70歳未満は3割から2割負担」「義務教育就学中、就学前はそれぞれ3割、2割を負担なし」に引き下げるよう求め、その財源の確保を要望した。

　このほか、「良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立」については、医療安全調査委員会（仮称）の設置に必要な予算措置の実施や行政処分のあり方の検討などを求めた。

　「医療におけるIT化推進のための財政的支援」では、レセプトオンライン化に係る設備投資などに対する支援を求めた。具体的には、紙レセプトを使用している医療機関のレセコン導入や、オンライン対応ができない施設のための代行入力や代行送信に関する費用について全額補助を求めている。

　「医学教育および研究を充実させるための整備と支援」については、医学部定員増に対応し、指導教員の定員を増やすための医学教育への予算配分などを要求した。

更新：2009/07/01 21:43　　 キャリアブレイン

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